唐津市議会 2021-12-09
12月09日－04号
令和 ３年１２月 定例会（第５回） 令和３年
唐津市議会会議録（定例会）その４ 第５回１ 日 時 令和３年１２月９日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
伊藤泰彦議員、
青木茂議員、
久保美樹議員、
古藤宏治議員、
大西康之議員、大
宮路美奈子議員、以上６名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
伊藤泰彦議員。 （14番 伊藤泰彦君登壇）
◆14番（伊藤泰彦君） おはようございます。14番、清風会の伊藤泰彦です。通告に従いまして、２項目について質問いたします。 まず、１項目めは、
洋上風力発電についてです。 市民の皆様もご存じのように、近年、
地球温暖化に伴う異常気象や生態系の変化が顕著になり、世界各地で甚大な被害が広がっています。もちろん県内でもそうであります。このような危機的状況を踏まえ、国際連合をはじめ気象学者や環境団体など幅広い組織や団体は声を大きくして警鐘を鳴らしてきました。 しかしながら、
温暖化対策に対する各国の取り組みには温度差があり、このままでは地球暖化への歯止めが進まず、地球崩壊へのシナリオが現実のものとなっていくのではないかと、私は大きな危機感を抱いています。 今年の11月にイギリスで開催されましたＣＯＰ26では、岸田首相も2050年の
温室効果ガス排出の実質ゼロに向け実行することを力強く表明されています。その内容は皆様ご存じのとおり、
再生可能エネルギーを最大限に活用するといった趣旨のものであります。 また、その際、我が国は
温暖化対策に消極的な国として、2019年のＣＯＰ25に続き、２回目の化石賞という不名誉なレッテルを貼られました。今、我が国は、世界中の国々から本気で
温暖化対策への行動を求められています。 これまで私は、
地球温暖化対策への主力となる
再生可能エネルギー、とりわけ
洋上風力発電事業に関し、幾度か質問をしてまいりました。地球が悲鳴を上げていることは、頻発する大規模な自然災害等の中で、市民の皆様も日々お感じになられていることと思います。今、手を打たなければ手遅れになる現実が迫っていると思います。 そこで今回は、我が国や佐賀県における
洋上風力発電事業の進捗状況や住民の方々のご意見等について、お尋ねします。 まず、我が国の
洋上風力発電事業の現状につきまして、お示しいただきたいと思います。 ２項目めは、唐津城についてです。 唐津城は、現在、
石垣再築事業のⅡ期２工区の整備事業が実施されています。この
石垣再築事業の全体像は、本市のシンボルとも言える唐津城の石垣に、はらみや欠落が生じたため、平成17年度の合併当初から手がけた整備事業です。 この事業は、
石垣再築推進委員会からの指導、助言を受けながら、これらの成果に基づき、石垣の文化的価値を損なわないような方法を基本とした積み直しを行い、唐津城を将来に継承するための事業として計画されました。 その
スケジュールは、平成17年度から平成19年度に
測量調査設計を実施、平成20年度に工事用の搬入路を設置、平成21年度から平成26年度までの６カ年をⅠ期事業とし、本丸西面から
天守閣下部石垣を中心して施工しています。また、平成27年度から平成30年度までの４カ年で本丸南面から東面にかけての石垣、やぐら門等の修復をⅡ期事業１工区として完了しております。 それでは、現在、事業の総仕上げのⅡ期２工区事業を令和元年度から令和３年度までの３カ年で実施され、本年が最終年度になっています。 まず、この事業の内容をお伺いして、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君）
伊藤泰彦議員のご質問にお答えいたします。 国内の
洋上風力発電事業の現状でございますが、令和３年９月13日に、国による再
エネ海域利用法における促進区域、有望な区域等の指定及び整理が行われたところでございます。日本各地から情報提供がされており、促進区域に５県、有望な区域に７県、一定の準備段階に進んでいる区域が10県と、昨年の指定及び整理から全体で８県増えている状況でございまして、特に日本海側の北海道や秋田県での計画が多く見られる状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君）
伊藤泰彦議員のご質問にお答えいたします。
唐津城石垣再築整備事業の内容でございます。 現在、
唐津城石垣再築整備Ⅱ期２工区事業につきましては、令和元年度より令和３年度までの３カ年で全体事業費として５億5,695万5,000円の継続事業として計画をしておりまして、上段やぐら及び正面門の復旧、中段やぐらの復旧、
上段トイレの外装改修並びに
本丸東側石垣下部の
南側のり面の補強及び石垣の再築、上段園路及び側溝の整備、
ライトアップ灯の復旧、仮設道路の撤去、園路の補修等となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） それでは、
洋上風力発電事業について再質問を行ってまいります。 先ほど、我が国の現状につきましてお答えいただきました。秋田県沖の開発が大規模に進められているほか、日本各地で競うように計画が公表されているということでございます。 それでは、ヨーロッパやアジアの先進国と比較しますと、日本の
洋上風力発電事業は緒に就いたばかりという現状ではないでしょうか。早期の
温室効果ガス排出ゼロを目指す我が国としては、今後の早急な整備が望まれるところです。 それでは、唐津湾における状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 現在の唐津市沖についての状況でございますが、先ほどご説明させていただきました本年９月13日に公表された再
エネ海域利用法における国の指定及び整理におきまして、一定の準備段階に進んでいる区域に整理されたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 答弁いただきました。国が一定の準備段階に進んでいる区域ということで、９月13日に佐賀県唐津市沖を認定したということでありますが、今後、仮に順調に進んだ場合、どういう手順で事業が進められていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 今後、順調に進んだ場合の事業の流れでございますが、まずは唐津市沖の海域が、国から有望な区域として整理される必要がございます。有望な区域に整理されるためには、候補海域における自治体や
漁業関係者等の
利害関係者を特定し、その方々に
法定協議会の開始についての同意を得るといった条件を満たす必要がございます。 それらを満たした情報を佐賀県が国に提供し、情報提供を受けた海域の中から国が有望な海域を選定いたします。選定した海域を対象に国が
法定協議会を設置し、その
法定協議会における議論を踏まえ、発電事業を認める海域を国が促進区域として指定します。 国は
法定協議会での
協議内容等を踏まえ、
公募占用指針を作成し、促進区域における発電事業の計画を国が公募いたします。その指針に沿った
公募占用計画を事業者が提出し、実際に発電事業を実施する事業者を国が選定するという流れで進まれるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 先ほどの部長の答弁にありましたように、自治体や漁業者などの
利害関係者との調整が進めば有望な海域、さらに調整が深まれば促進区域として指定され、事業化に向け
法定協議会で具体的な協議が始まるということで認識いたしました。 それでは、地元住民の方々との調整状況はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 地元住民の方々との調整状況でございますが、佐賀県が国へ情報提供されました新たな候補海域におきまして、近接する離島での
住民説明会を行っておりまして、11月10日に松島、11月12日に加唐島、11月17日に馬渡島、11月18日に神集島での
住民説明会を行ったところでございます。今後、そのほかの地域におきましても説明会を予定いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 松島をはじめ離島住民の皆様への説明会が11月の10日から始まったということですね。 そこで、住民の方のご意見としては、主にどういう意見が多かったのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 住民の方々からの主なご意見でございますが、風車を建設することで魚の流れが変わるのではないかという懸念や一定の漁法によっては支障が出るといった漁業への影響、県や市による説明の前に事業者によって行われた調査等に対する苦情など、様々なご意見を伺っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 地元住民の方々のご意見として不安な気持ちはよく理解するところであります。 特に漁業者の方々は生計と直結いたしますので、丁寧な説明を、今後とも引き続き、お願いしたいと思っております。 次に、このような大
規模プロジェクトになれば様々な団体や組織の方からも意見が出されると思いますが、現時点でどのような団体、組織から意見、要望等が出されているのか、把握されているだけで結構ですので、お示しいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 現時点で意見や要望等を出されました団体や組織といたしましては、唐津市内外の一部の
漁業関係団体及び佐賀県、福岡県、長崎県の
漁業関係団体で構成された協議会など、３団体から反対の要望等が出されているところでございます。 また、
地元漁業関係団体や
地元商工団体の２団体におかれましては、県のほうに推進に向けた要望等を提出されております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 賛成の立場、反対の立場、それぞれの方たちがおられるということが伺えます。生活環境や
ライフスタイル等で意見が異なることが分かってまいります。多くの皆様に当該事業について理解、協力していただくことが、やはり一番肝要かと思っております。 特に、なぜ
地球温暖化対策として
洋上風力発電事業は欠かせない事業なのか、なぜこの事業が日本の電力確保策として重要なのかなどを丁寧に説明し、理解、協力していただくことが大切なのではないかと思っております。 最後に、市長に伺います。これまでも市長は、この
洋上風力発電事業の果たす役割や重要性を十分に認識され、唐津市として重点的に取り組むことを表明されてまいりました。そのお気持ちに変わりがないのか、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君）
伊藤泰彦議員の再質問にお答えいたします。 本市におきましては
再生可能エネルギーの積極的な導入を推進し、地域の持続的な発展を目指す低炭素社会の実現に向けた施策を進めているところでございます。 これまでも申し上げてまいりましたが、本市といたしましては
洋上風力発電事業を早期に実現することで多くの波及効果が創出されると考えております。 この事業は長期間にわたる巨大な
プロジェクトでございますので、
洋上風力発電事業の誘致を進めるに当たっては
漁業関係者の皆様をはじめ市民の皆様に対しまして、この事業の意義や必要性、そして効果や課題などにつきまして丁寧に説明する必要があると考えております。部長が答弁いたしましたように、近接しております離島での説明会を実施をし、直接、離島の住民の方々からのご意見等を頂いているところでございます。
洋上風力発電事業におきましては、建設時に加え、運転段階におきましても港湾の利用、また漁業の高度化、そして観光収入の増加などの
経済波及効果が期待できるものと考えておりまして、これからも引き続き佐賀県と連携をいたしながら、地域にとって望ましい
洋上風力発電事業の誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 市長、ありがとうございました。唐津市長として、唐津湾における
洋上風力発電事業の推進に、佐賀県と連携しながら全力で取り組んでいただけると確信いたしました。 我が国は島国です。災害や事故で電力不足に陥っても、ヨーロッパのように送電線網がつながっていないため、近隣諸国から電力の融通を受けることはできません。現代社会は電力なしでは社会生活が成り立ちません。電力が止まればどうなるか、想像してみてください。多くの国民が生命の危機にさらされるのではないでしょうか。自分たちの責任ではないでは済まされないと強く思います。 これで、１項目めの
洋上風力発電についての一般質問を終わります。 続きまして、唐津城について再質問を行ってまいります。 先ほど、
唐津城石垣再築整備事業の事業の内容をお伺いしました。 それでは、現在の進捗状況はどうなっているのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 現在の進捗状況でございますが、現在、休憩所となっております上段やぐら及び正面門の復旧、中段やぐらの復旧、
上段トイレの外装改修については完了をいたしております。また、本丸東側の石垣の解体、上段園路及び側溝の一部及び階段の復旧、
ライトアップ灯復旧、また、
本丸東側石垣下部の
南側のり面の補強も完了をしております。 しかしながら、石垣の修復につきましては一部完了しておりますが、施工中に
本丸東側下段石垣の北側部分の基礎地盤におきまして地耐力の確保ができず、新たに対策が必要となり、事業に遅れが生じている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） この事業は令和３年度末までということで認識しておりましたが、東唐津のほうから見れば事業が止まっているような状況で遅れているというのを感じておりました。 それでは質問ですが、事業が遅れているというその原因は何なのか、また、今年度完成の見込みというのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 事業が遅れている原因でございますが、本丸東側の石垣の修復を行っておりましたが、この石垣の北側部分において石垣下部の地盤が軟弱であることが確認されまして、地質調査や安定計算を行った結果、石垣の沈下及び、その石垣下部ののり面の滑りに対する安全性が確保できないことが判明いたしました。 そのため、基礎地盤の改良と
のり面補強が必要になったこと及び今後、対策のための工法を、主に土木分野及び文化財の分野の専門家６名で組織されます
石垣再築推進委員会の指導を仰ぎながら決定するのに時間を要するため、今年度の完了は困難な状況となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 事業は遅れるということで部長の答弁でありましたが、現在見たとこでは本丸東側の石垣の工事と、どうしてもまだ工事は終わりませんので仮設道路の撤去、あと園路の補修等が残っているのかなと感じております。 それでは、今後の
スケジュールとしてはどうなっているのか、また、
のり面対策等により、事業費は増額すると思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 今後の
スケジュールでございますが、
のり面補強等の対策の設計と工事に時間を要するため、令和４年度に
のり面補強工事を行いまして、その後、石垣の修復・復元となるため、令和５年度の完成の見込みとなる状況でございます。 来る３月議会におきましては継続費の延長と、現在、精査中ですが、地盤改良や
のり面補強等に伴う事業費の増額についてお諮りしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） ２年延長になるのかなと思っております。 それでは、少し視点を変えてでありますが、この工事の延長により、観光客等には迷惑はかからないのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 観光客の通路につきましては、上段広場の東側にあるあずまやや、一部、園路等の整備が残るため、上段広場が若干狭い状態が続きます。今年５月の連休前に、従来の正面階段からのルートで天守閣までの登城路の確保及び上段やぐらの開放を行っておりますので、その点につきましては、観光客には不便がないものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 観光客には迷惑はかからないものという答弁でありました。 それでは、この唐津城について最後の質問となりますが、以前より、唐津城を訪れる観光客のための駐車場の設置、駐輪場の設置について質問等を出しておりました。議会のほうでも、その件はよく出ていたことだと思います。 無料の駐輪場の設置についてはどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君）
伊藤泰彦議員の再質問にお答えします。 以前より、議員ご紹介ありましたとおり、唐津城には二輪、特にバイクで訪れる観光客のための駐車場がないと、駐輪場がないということから、そのための駐車場を整備し、受入れ環境を充実させることが必要というご意見を、議員をはじめ
バイクツーリングで来場される観光客、それから周辺の住民の方からも伺っているとこでございます。 また、私どもが作成しております
観光地経営戦略プランにおきましても、快適な滞在環境の充実を図るということを掲げておりまして、バイクをはじめとする駐輪場が整備されることで観光客の方のサービスの向上と誘客促進、ひいては観光消費額の増加につなげていく必要があると考えているところでございます。 整備の方向については、いろいろ今検討をしておりまして、その内容によって有料、無料も考えてまいりたいと思っておりますが、先ほど来、唐津城の関連工事は進んでおります。また、経済観光部では、唐津城の関連施設、令和５年度から統一した指定管理者による一体的な管理運営を導入する準備を進めております。 そのような状況も踏まえますと、唐津城を訪れる観光客のための
バイク駐輪場につきましては早急に対応する必要があると考えておりまして、次年度の予算化について、現在、検討を進めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 前向きに検討していただいているということは分かりました。
駐輪場整備ですが、せっかく駐輪場を整備したのに駐車台数が不足しているとか、やっぱり導線が悪い等の話が出ないようにしっかり協議していただいて設置をお願いしたいと思っております。 本市のシンボルとも言える唐津城、とりわけこの石垣は約400年前に我々の先人が築城されたものであり、本市の貴重な宝と思っております。 今後、しっかりと安全性を高めるよう十分な検討、対策を取られて、400年、500年、それ以上に後世に残るような石垣の整備をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。 （２番 青木 茂君登壇）
◆２番（青木茂君） ２番、青木茂であります。今回、１点、質問させていただきます。 ちょっと聞き苦しい声になっておりますけども、ご勘弁いただきたいと思います。 今回、人・まちの健康づくりについてであります。 （発言する者あり）
◆２番（青木茂君） 今、場内からも出ておりますけども、健康づくりについて質問するに当たり、私がこのような状態になっているというのを非常に恥ずかしく思っております。 人の健康、それからまちの健康というのは、極めて似通ったような考え方、基本的に考え方があるのではないのかなというふうに思っております。 人の健康づくりというものは、まず自分が健康でありたいと思うところから始まるのであります。健康であるには健診を受け、それなりの異常が出ると投薬と医師にかかり、また場合によっては手術、そういうことにもなるわけであります。まさに自助、共助、公助、これが自分自身のことではありますけども、そのような考え方に基づいているのではないのかなというふうに思っております。 まちの健康についても同じようなことが言えるのではないでしょうか。まず、自分たちの地域がどうなのか、そこを思う気持ちから始まっていき、その後、町内等のいろんなレクリエーション、また、お祭り、いろんなことが行われます。それでできないこと、例えばインフラの整備等々あるわけでありますが、そのようなことを、まさに、自助、共助、公助、大きな災害もそうですけども、そのようなことが基本的にあるのではないのかなというふうに思います。 今回はその中から──ちょっとテーマが大き過ぎますので──この２年間、コロナ対応ということで、いろんな皆様方のお力をお借りしながら、また、行政の職員も一丸となって取り組んでまいったところであります。そのような中から、このコロナ禍において、対応において課題と思うべきこと、また、学ぶべきことが相当、今後生かされることもあるのではないのかなというふうに思っております。 そのようなことで、まず１回目の質問を行いますが、このコロナ禍でのこの２年間の対応の中から、どのような課題を見つけ、どのような展開が図られてきたのか、学ぶべきことなどあったかもしれませんが、そのことについては、また後ほど詳しく質問しますので、まず課題、それからやってきたこと等について、ご答弁をお願いします。 以上、１回目の質問します。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 青木議員のご質問に対しまして、新型コロナウイルス感染症の対策本部を担っております政策部よりお答えいたしたいと思います。 これまで市が行ってきたコロナ対策の中での課題でありますとか、そういったもの、対応の中で見えてきたものは何かというご質問でございますが、やはり１つ目に挙げられることといたしましては、いかに迅速で、かつ正確な情報を伝達するかといったことだと感じたとこでございます。市民の皆様にとりましてワクチン接種の情報が一番に知りたいことであり、１人でも多くの方にお伝えできるよう市報、行政放送、ホームページ、ＬＩＮＥ、行政防災無線、そして防災ラジオ等で周知に努めたところでございます。 ２つ目といたしましては、医療と福祉の提供、連携体制についてでございます。本年８月のデルタ株による感染拡大の際には、医療施設の不足から自宅療養を余儀なくされた患者の皆様や、ご家族が適切な医療を受けることができるのかと不安な毎日を送られたと思っております。これにつきましては県や医師会と連携し、在宅診療や物資の提供等に努めたところでございます。 また、感染や濃厚接触等によって、学校や保育所、放課後児童クラブ、デイサービス等の福祉施設の利用がこれまで同様に受けられるかといった市民の方々の声もございました。これについては医師会と協議し、コロナに関する情報を共有しながら、例えば学校現場は学校医と、保育所、幼稚園や児童クラブは嘱託医などといった医師のアドバイスを直接頂ける連携体制を構築させていただいたところでございます。 ３つ目といたしましては、市場経済活動でございます。コロナによって経済活動や生活スタイルの変容に迫られ、また、テレワークの推進によって地方に生活拠点を移すといった動きが加速されたところでございます。この地方移住については、ネット環境が整っていることが必須で、デジタル化対応への問題が顕在化したものでございます。 経済活動については、コロナの前に戻ることはなく、引き続きテレワークなどの新しい仕事のスタイル、キャッシュレス決済、ＥＣサイトの利用の動きは継続しているものと考えております。これらのデジタル化の動きは地方にとっては追い風であり、関係人口の創出、移住促進等につながる大きな転機であり、第２の生活拠点と選んでいただけるような魅力あるまちづくりが急務であると考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 今、部長から答弁ございました。今、部長が答弁なされたことなどを軸に再質問してまいります。 やはり、今回の対応について、１回目の接種、大体10月末であらかたの方向性が見えてきたというような状況で、幸いにも現在、コロナの発症、非常に抑えられておるというような環境下にございます。 その中で今回、本当に医師会、それから薬剤師会、また民間の皆様方、それから特に保健福祉部の保健師さん、一丸となって取り組んでこられたのではないのかというふうに感じているところであります。 その中で、以前から議会でも取り上げることが多々ございますけども、縦割りの対応というものが非常に行政の中では取り上げられるとこでありますけども、そのようなことで、今回の対応から学ぶべきことというものがどのような捉え方をしているのか、そのことについてお聞きいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 新型コロナ対応を通じて学んだこと、気づきについてというご質問でございました。新型コロナ対応を通じて、医療・福祉の連携につきまして、ワクチン接種の部分で感じたものをお答えいたします。 老人福祉施設、介護施設等のご協力をいただきましての施設でのワクチン接種は手探りの部分もございましたが、特段のトラブルもなく、スムーズに進めてくることができました。 また、一部の施設でクラスターは発生したものの、唐津東松浦医師会等のご協力を賜りまして感染症対策について関係者向けの説明会を実施し、情報交換等を行い、再発防止に努めたところでございます。そこでクラスターの再発は見受けられませんでした。 今回、新型コロナのような未知の感染症への対策につきましては、指揮系統の確立、正確な情報の収集と把握、その情報を周知すること、関係各機関との連携と協力体制の確立、頻繁な情報交換が必要不可欠であると認識を新たにしたところでございます。 保健福祉部に限らず、コロナ対応を通じて唐津市の各部署が各関係機関と築いた連携協力体制を引き続き確立していき、有事に備えるときにはもちろんのこと、普段からの情報交換、意見交換を行い、よりよい市政運営と施策転換につなげていかなければならないと考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 今、保健福祉部長の観点からお答えになりましたけども、市長、まさに今回の対応というものが、いわゆる一つのベクトルに向かってみんなが進んでいく、そういう意味では非常に今後参考になるようなことではないのかなというふうに私も認識しております。ぜひ、そのようなことで、市長、今後ともまた対応のほう、コロナに限らずお願いしたいということを申し上げておきます。 それから、新聞等でもありますが、唐津ではどうなのかなということで、医療機関に関わる、例えば受診だとか、例えばがん検診なども含めて、健診率が非常に下がっているというようなことも言われております。唐津市の健診率等どうなっているのか、また、出ないかもしれないですけども重症化率ですか、疾患の、特にがん等々──がん検診をさんてでやっておりますけども──どういうふうな傾向にあるのか、そのことについてお聞きいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 まず、特定健診の受診状況でございますが、令和２年度受診者数は6,534人となっており、令和元年度と比較しますと17.4％の減となっております。保健センター等で実施の集団健診受診者数は2,775人で令和元年度より2,262人減少しており、医療機関での受診者数は3,344人で令和元年度より793人増加している状況でございます。 次に、がん検診の令和２年度受診者数は、胃がん検診2,886人、肺がん検診5,191人、大腸がん検診5,756人、子宮がん検診7,040人、乳がん検診2,565人で、令和元年度と比較しますと、胃がん検診36.1％の減、肺がん検診35.8％の減、大腸がん検診31％減、子宮がん検診21.6％減、乳がん検診20.6％減で、いずれも大きく減少している状況でございます。 今年度につきましては、コロナウイルス感染拡大のため、８月に集団健診の延期、中止を行っており、現在、特定健診及び乳がん・子宮がん未受診者の特定年齢の方に再勧奨の案内通知を行い、受診を呼びかけているところでございます。現在、昨年度特定健診の結果で保健指導が必要な未受診者の方に対し、個別に訪問や電話等での受診勧奨を行ってきているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） かなりの健診率ですが、低下しているというふうに感じたところであります。 また、重症化率はちょっと分かんないかもしれないので、後ほど何かのデータが示されるようであれば、健診と重症化、その関連性があるんだよということなども含めて、市民の皆様方に啓発できるようなデータ等も取っていただければなというふうに思います。 それから、私からの提案でもございますが、やはり冒頭申しましたように、健康づくりというのは、まず自分自身が健康でありたいというふうに願うところから始まるわけでありまして、今回３回目のワクチン接種が始まりますが、接種をしてから待機しとる時間がございます。その中で健診の大切さ、それから健康についての意識づくりというふうな、何か広報というんですか、チラシなども配って、健康づくりに取り組んでいただくような取り組みをしていただければなというふうに思います。これは、ちょっと私からの提案でございます。よろしくお願いしときます。 次に、冒頭ありました、情報伝達、これがやっぱり今回大変だったなと思っております。いろんな媒体を使いながら情報をお伝えいたすわけでございますが、それでも本庁の１階にございました相談窓口には多くの方が不安を感じられながら、この接種の状況についてご確認に来られるというようなこと多々ございました。 このようなことでいろんな展開をされるんでしょうけども、この情報伝達について、もうちょっと詳しく感じたこと、それから今後どのようにこの情報を伝えていくシステム等々あるのか、そのことについてお聞きいたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 冒頭、青木議員のご質問に対しまして、コロナの感染対策の中で学んだこととして、１つ目に挙げた点としましては情報伝達ということでございました。市民の皆様として有効な情報をいかに伝達するかということは、このコロナ以外でも当然重要なことでありまして、今後に生かすべきかと思っております。 そうした中で、先ほども申しましたように伝達方法としては幾つかございますし、例えば、これまでの従来のやり方でいいますと市報でありますとか行政放送とかホームページ、そういったものでございました。今回のコロナ対策におきましては、ＬＩＮＥという新たなツールも使わせていただいたところでございます。 そうした中で、防災面でありますとかそうしたことを考えれば、行政防災無線でありますとか防災ラジオとか、新たなツールもございますので、そうした手段を効果的に活用していくべきかと学んだところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 今、私が着目しているのが、実は防災ラジオであります。防災ラジオがまず先行して相知地区、呼子地区に希望を取られて配付なさっております。今年もそれ以外の地域でも防災ラジオについての要請というんですか、申込み等が取られておりますけれども、その防災ラジオの今の申込み状況、配付状況等、分かればお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智登壇）
◎総務部長（濵口智君） 防災ラジオの貸与、申請状況について、お答えいたします。 令和２年度に相知地区と呼子地区に、文字表示機能がない標準型の防災ラジオ、そして避難行動要支援者がいらっしゃいます世帯に対しまして、主に文字表示機能がある防災ラジオを貸与させていただいているところでございます。 本年11月末現在での、まず貸与の状況でございますが、対象世帯数に対します貸与済みの世帯数の割合で申し上げますと、相知地区の標準型の貸与率は70.9％でございます。また、呼子地区の貸与率は69.3％となってございます。 避難行動要支援者の貸与率でございますが、対象となります4,503世帯に対しまして1,783の世帯に貸与いたしておりまして、率的には39.6％というふうになります。 ただ、これには、ほかに情報を取得する手段があるということで貸与を希望されないとご回答いただいた世帯が1,108世帯ございましたので、その数を控除いたしまして算出いたしますと、貸与率としては52.5％でございます。 次に、玄海原発から10キロ圏外の旧唐津、浜玉、厳木、北波多、こういった地区を対象といたしまして、今年度、ラジオの購入を進めておりまして、貸与に向けた準備といたしまして、９月から申請を受け付けさせていただいております。 これも11月末日現在の申請の状況を申し上げますと、これも対象世帯数に対します申請済みの世帯数の割合で申し上げます。旧唐津地区の申請率が11.0％、浜玉が24.7％、厳木が29.2％、北波多が31.7％となっておりまして、これらを全体で申し上げますと14.3％という申請率となってございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） かなり温度差があるようであります。特に相知地区、呼子地区というのは、もともと防災ラジオではないんですけど……。 （発言する者あり）
◆２番（青木茂君） ＩＰで各家庭に情報が伝わるような仕組みになっていたというような環境がありますので、この必要性というものについての認識が相当あられたと思います。 ちょっと質問が前後しましたけども、聞くとこによりますと、この防災ラジオ、地域コミュニティツールにも使えるやにお聞きいたしております。この地域のコミュニティ、いわゆる町内放送ですか、本来の趣旨からすると防災なんでしょうけども、付加する内容として町内放送ができるんだということでお聞きしておりますけども、このコミュニティツールになるのではないかと私は思いますけども、この地域コミュニティツールとしての防災ラジオの活用について、どういうふうに広報なさっていたのかも含めて、お願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 防災ラジオの付加機能といたしまして、各行政区に限定した放送を流すことができます。これは、我々、ウェブ配信システムというふうに呼ばせていただいています。 これは、あらかじめ申請をいただきまして、ＩＤとパスワードをお渡ししまして、ラジオに、貸与する時点に地域の情報をあらかじめ識別のために設定をいたします。この行政区単位での情報を、お手持ちのスマホですとかパソコンから、そのＩＤ、パスワードを使って発信できるという仕組みでございます。 昨年度に貸与いたしまして、既に運用をされております相知地区、呼子地区でのそのウェブ配信の利用状況を申し上げますと、相知では38の行政区のうち20の行政区、また呼子では18行政区のうち３行政区が利用をされております。 その放送内容につきましては地区行事に関するお知らせですとか、また、ごみとか資源物回収のお知らせなど地域独自に、我々が定めました規定の中で許される範囲で発信をしていただいているという状況でございます。 その貸与を上げている取り組みについて、お答えさせていただきます。 今年度の申請受付をするに差し当たりまして、まず、７月８日付で行政連絡員に対しまして、防災ラジオの貸与申請に係る協力についてということで文書を出させていただいております。その中では、可能であれば地区での申請の取りまとめ、そういったものをお願いいたしますと同時に、今申し上げましたウェブ配信システムの説明に関する文も記載させていただいております。不明な点がございましたら地区説明会に出向かせていただく旨も併記いたしております。 その後、９月市報と一緒に防災ラジオのチラシ、そして申請書を対象となります全戸へ配布をさせていただいております。地域によりましては、その申請に関しまして行政連絡員が地区での
住民説明会を企画していただいたりとか、独自に呼びかけるチラシを作成していただいたりとか、積極的に住民の方にも申請していただくよう行動いただいているところもございます。これまで、説明会の要望が35の地区からございまして、延べ45回、説明に出向かせていただいております。 一方で、お問合せをいただく中では、防災ラジオがどういうものかといったことを、お電話なり質問を受けるわけですが、地区に出向かせていただく際にはできるだけ実物をお持ちしまして、いわゆるデモ的な実物を見ていただいて、触っていただいて、こういうものですよということを説明をさせていただいているとこでございます。地道な活動ではございますが、そういったことを継続していくことで、今後も申請率が向上するような取り組みを継続していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） そうなんですね、いろんな活用ができるというふうに私は認識をしております。そのような中で、最近、避難行動も非常に──機会が増えちゃいかんのですけども──そのようなケースもかなり多くなっておりまして、この防災ラジオの必要性、重要性というものが、今後ますます重要になってくるのかなというふうに思っています。 また、先ほどの町内放送なんですけども、これがまちづくりの中で同じような共通認識を持っていただくということからスタートするというところが非常に大事でありまして、それにはちゃんと情報発信をすると。まちづくりの中、町内においてもそうなんですけども、そのような環境というものが一緒にできるんであれば、この必要性についても問うていただきたいなというふうに思います。 先ほど部長が申されたように、地道な活動にはなろうかと思います。行政連絡員さんが１軒１軒回って、その必要性について、書面を持って印鑑ついていただくというようなことなどもやられているような町内もあるようでございますし、また、防災ラジオということで、災害が起こったときしか鳴らないのじゃないかというふうな認識をお持ちの市民の皆様方も相当数いらっしゃるようでございますので、これはちょっと地道な活動になるかもしれませんけども、ぜひ、本当にまちづくり等々において重要なツールになるというふうに私は認識しておりますので、さらなる対応をお願いをいたしたいというふうに思います。 次に、冒頭ありました新たな商工、商売の在り方について、テレワークなども含め、いろんな可能性というものが、キャッシュレスも含めてあったんじゃないのかなというふうに思います。 今後、このコロナ禍におく商業行為において学ぶべきものというもの、それから今後やるべきものというものについてどうお考えなのか、そのことについてお聞きいたします。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 青木議員の再質問にお答えします。 商業に関してのご質問で、私のほうで感じているのは大きく２つの変化があったんではないかなと思っています。 コロナ禍で消費者行動の変化。これについては、今後もこれに対応していくとともに、デジタル化の重要性が明らかになったというふうに捉えております。 また、２つ目はマーケットの変化。コロナマーケットの変化に迅速に対応して、新しいサービスを提供、開発していくためには、先ほどご紹介しましたデジタル化のみならず、これまでの仕事の仕方や働き方、消費者とのコミュニケーションの仕方なども、今までやってきた慣習、固定観念を変革するということが必要であるというふうに捉えているところでございます。 市としましては、事業者の方々が様々な経営課題に対応していくためには、いわゆるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進が重要と考えているところでございます。デジタル技術を活用した生産性の改善、付加価値の向上、新しいビジネスの創出などを目的に、市内の事業者の方々が自ら積極的に取り組まれるＤＸ導入を後押しし、促進する支援策を現在検討しているところでございます。 また、事業者の方々にとって経営健全化のためにＤＸ導入は必要不可欠だと、それぞれの事業主の方がそれぞれ理解していただくと、そして改革改善に向けていろいろと考えていただくことが、まずは重要だとも捉えております。このため、私どもとしては、市内の経済をデータに基づいた状況把握を行うという情報の収集強化も始め、それから国や県、市の支援策の情報を集めまして、分かりやすい表現を工夫してＳＮＳなどを使って発信し、事業者の方々にしっかり届くような周知の強化も図っていくことが必要だというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 今の答弁の中にも含まれているのかもしれませんけども、ＤＸ化ということが最近よく使われるようになりましたけども、それがちょっとぴんとくるように、もっと詳しくお示しいただけませんか。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ＤＸということは、今いろいろと言われております。私も、なかなかそのＤＸには疎いほうではありますけども、やはり事業者の方にとって、この政策を進めていく上では、より分かりやすくしていくというのは先ほどお答えしたとおりです。 議員のご質問でありました、どういうものかということを私なりに理解した上でご説明させていただきたいと思いますが、やはりビジネスの環境、いろいろと、先ほど申し上げた激しい変化がございます。これらを迅速に対応していくために、これまで人の手作業とか長いこと時間をかけてやれなかったことをデジタルの技術を活用することで、これが可能になります。そうしますと、今まで手間をかけて労務時間とか、いろんな方々の多くの労力を要したことがはしょられて、当然経費も削減できるということで経営が安定化、ひいては新しいビジネスの成長へと、そのデジタル技術で解析できたデータを消費者にとって喜ばれるものは何かと、新しい製品を作ったり、サービスを展開していくといったことが総称して、事業の成長を促す取り組みということでＤＸということは避けて通れないというふうに捉えているとこでございます。 具体的な事例といたしましては、例えば顧客の方々の範囲を地理的、ふだんの歩いて行かれる地域に捉われず、より広げていくという点ではＥＣサイトの開設がございます。それから、インターネットを利用した会議やテレワークなどの業務環境のオンラインなどもございます。 また、デジタル技術を活用していくという点では、例えばスーパーマーケットのキャッシュレスや、籠に入れてそのままレジができると。これについては、事業者はどういったものがいち早く売れて、どこからどこに陳列したものが商品として一番売れているかといった分析にもつながります。そのほか、業務のデジタル技術を活用して、業務の自動化によって業務時間を短縮、そしてそれによって労務費の経費の削減というのは生産性向上への取り組みも考えられます。 これら、業種や事業規模に必ず行うことができるということから、各事業化においてはＤＸは避けられないというふうに考えられているところではないかと思っております。業務効率化などの有効性を実感していただくことが、そのＤＸの推進に必要と考えておりまして、市内事業者の方々にとってＤＸ導入は何かというこの必要性、まずはそういう理解をしていただくということは、私ども含めて、いろいろと表現の在り方を工夫しながら発信をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） ＤＸ化と総称ではありますが、具体的にこういうことなんだということをお示ししながら取り組んでいただかなければ、これは何だろうかというようなことではいけないというふうに思いますので、しっかりそこのところを分かりやすく説明していただきまして、新たな商売の展開を図っていただきたいというふうに思うところであります。 それから、ワクチンの接種証明です。これ、政府のほうも、この前、総理のほうもおっしゃっておりましたけれども、12月の中旬──ですから、もうすぐでしょうか──接種証明はデジタル化するんだというふうなことでの明確なアナウンスがあっておりましたけども、以前、私がコロナの質問をしたときに、ワクチン接種証明について質問しましたけども。これはなかなか接種証明というのが出てこない。海外の渡航者等については当然出ておりますけども、このワクチン接種証明の取り組み状況というのは今どうなっておるのでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 ワクチン接種証明の状況でございます。 まず、アナログタイプのものとしまして、新型コロナウイルスワクチンの１回目、２回目の接種券一体型の接種証明書がございます。こちらは接種後にワクチン種別シールを貼ってお渡ししております。小さめの手帳サイズのシールとなっておりまして、携帯に便利な大きさでございます。 次に、海外渡航者の接種証明につきましては、国の定めるワクチン接種記録システムで偽造防止対策としてＡ４サイズの専用用紙を用いることとなっております。 また、紛失等のため、国内用の再発行に係る接種証明、３回目の追加接種証明は予防接種法に基づくもので、どちらも同じくＡ４サイズの紙媒体となっております。 そして、今、議員ご案内のとおり、今月20日にワクチン接種証明がデジタル化される予定になっております。デジタル化後は、スマートフォンで専用アプリからマイナンバーで本人確認を行い、申請しますと画面で確認ができ、常時携帯できる接種証明を取得できるようになります。 今後、ワクチン接種証明はデジタル化に併せて、これまでの海外渡航用でなく、国内用の再発行にも係る証明にも対応することとなります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 今、やはり接種証明を提示する機会というものが商業行為の中でも、例えばコンサート会場なんかでもそうなんでしょうけども、機会が今後ますます増えてくるのかなと、それが何か定番になってくるのかなと思います。これは、デジタル化の中でそういうのにたけた人はいいんですけども、そうでない方、相当数いると思います。ただ、紙媒体でＡ４の紙といったらこれですよ。これ、常備持ち運びながら提示するというのはなかなかないんじゃないかなというふうに思いますけども、これも進んでいないようでございます。さらなる検討をお願いいたします。 次に、やはりテレワークなどの今回のコロナで実証され、働き方なども含めて変化が相当出てきます。ただ、今回、移住定住、若干取り上げますけども、いわゆる都市部の近郊に移住なさったという例はあるようでございますが、それよりもちょっと遠いところはまだまだというふうな感じかなというふうにも私自身は受け取っております。 この移住定住に関して、いろんなヒントがあるし、大規模な移住定住等はないかもしれませんけども、定住はしっかりやっていって唐津市にとどまっていただくというような展開が必要なのかなと思っております。市長も大きな柱の中で人口減少というものを捉えてあるようでございます。 その中で、特別委員会のほうで、以前ご提言申し上げた「近居」です、「近くに居する」、同居じゃなくて、「近くに居する」というふうに書くわけでありますけども。例を挙げて申しますと福岡に通勤する、環境のいいところに家を建てて、週末は実家の農業を行うというようなことで展開が図られる。また、大体Ｕターンというのは、両親の具合が悪くなったりしたときに戻ってこなきゃいかんというようなことを選択する中において、仕事の関係とかそういうこともあって近居というものが、今、世間でも取り上げられておるように私は感じております。 この提言がありました近居について、どのようなご検討が今現在なされているのか、そのことについてお聞きします。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 近居につきましては、家族の住まい方として、親世帯と子世帯がほどよい距離感に住む近居、住居は異なるものの日常的な往来ができる範囲に居住することを指すものというふうに認識しております。親世帯と子世帯がおよそ１時間以内で行き来できる距離に住むこととされておりますが、近居は同居よりもお互いプライバシーを重視した暮らしができることや、同居と同様に子世帯は親世帯から子育てのサポートを受けやすく、逆に親世帯に介護が必要になったときにはサポートや見守りがしやすいというメリットがあるというふうに認識をいたしております。 先ほど議員がおっしゃいました特別委員会での部分でお答えさせていただきますと、現在、３世帯同居、近居に関する地域アンケートは実施しておりませんが、まずは現状把握はもちろんのこととして、施策を検討するのに有効なアンケートの内容ですとか、そういったものを検討を進めている段階でございます。 地域ごとに区分して調査を行いたいと考えておりますが、世帯分離による転居を地域へとどめるための施策を検討するためのアンケートの内容、また、市外に住む子の世代が唐津に戻ってくるような施策を検討するためのアンケートの内容、また、それぞれのケースのアンケートの送付先、様々に想定されるケースがあるかと思いますので、そういった施策を検討できるようなアンケートの内容について検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） まだまだ、何か全然手をつけられていないような印象を受けました。今後また、アンケートを取られるということですが、そのアンケートも目的を持ったアンケートの取り方ということに努めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしときます。 次に、移住定住で大事になってまいりますのが、やっぱり仕事の確保という観点であります。いわゆる働き場がないというようなことをなどがよく言われますが、唐津の場合は近隣に大きな都市圏を抱えております。そういう中で、ある意味では通勤環境というものが非常に重要になって、１時間切るのかどうかというところが、また一つ大きな鍵になるのかなというふうに思っております。 以前、私、一般質問しまして、西九州自動車道についての質問を行った経緯がございます。今現在、この西九州自動車道はどうなっているのか。特に、あれは福岡のほうの糸島のところがまだ未整備区間があるもんですから、西九州自動車道として唐津につながっていないという環境でありますので、どうなっているのか、そのことについてお聞きいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 青木議員のご質問にお答えいたします。 西九州自動車道の現状でございます。全体的には高規格幹線道路網の一環として計画された道路でございまして、福岡市を起点に糸島市、唐津市、伊万里市、松浦市、平戸市、佐世保市を経由しまして武雄市に至る計画延長約156キロメートルの自動車専用道路でございます。令和３年７月１日時点におきましては約110キロ区間が整備されておりまして、全体の約70％となっております。順次、整備をされている状況ということでございます。 また、福岡から唐津までの整備状況につきましては、現在、国土交通省福岡国道事務所にて、西九州自動車道の一部である今宿道路──こちら福岡市西区拾六町から糸島市二丈までの約18キロメートルでございます──こちらは事業中と伺っております。 今宿道路は、平成15年に福岡市西区拾六町から糸島市東まで約15キロにつきましては供用済みではございまして、残区間である糸島市東から二丈インターチェンジ間について国土交通省福岡国道事務所にお尋ねしましたところ、現在、道路設計、それから橋梁設計及び用地買収を進めていると伺っております。 二丈インターチェンジから二丈鹿家インターチェンジの区間につきましては、令和元年11月８日より、概略ルート・構造を検討する社会資本整備審議会道路分科会九州地方小委員会に諮り、地域と道路の課題、政策目標につきまして、地域住民や広域的な道路利用者、沿線自治体及び団体、企業等へ意見聴取を実施したと伺っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 伺ったということで、確認をしたというふうに解釈いたします。 その後、国土交通省のほうのアンケート調査、唐津でのアンケート調査とか、いろんな取り組みがあっておりました。 私も、福岡に行く機会があるときに未整備区間のところ、車でまいりますと、ボーリング調査が相当数行われておりました。これは西九州自動車道の基礎調査なのかなというふうに感じていたところであります。かなりの量でした、調査箇所が。機械がちゃんと座ってボーリング調査が行われておりましたけれども、国土交通省に確認したことは分かりましたけども、唐津市としてはどうしているんですか。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 西九州自動車道の整備につきましては、唐津市としましても九州の経済や行政、交通、文化におきまして中枢機能を有する福岡市と結び、移動時間が短縮されることで新たな観光ルートの整備や地場産業の競争力の強化、新しい産業の進出誘致など、地域経済の発展につながり、また、教育文化の振興はじめ地域間交流の基盤となり、定住促進にもつながるという重要な道路であると認識しております。 緊急災害時におきましても、避難、物資輸送など、市民の安全安心を確保する重要な道路であると考えておりまして、この点につきましても本市の要望活動でいろんな期成会、協議会等がございます。そちらと協力いたしまして、合同による西九州自動車道建設促進大会等、毎年、東京で開催しております。国土交通省や財務省本省、地元選出国会議員に対しまして、早期全線開通に向けた要望活動の強化をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 定例的な要望活動じゃなく、ちょっととがった要望活動も、今後しっかりとお願いしたいというふうに思うところでございます。 以前、自動運転システム、自動車の、それの将来性を考えながら、この西九州自動車道の質問を以前いたしたわけでありますけども、通勤環境においてはＪＲ、それから西九州自動車道、バス等々、非常に重要になってまいりますので、通勤環境等々しっかり視野に入れながら、今後の唐津市の発展のためにも要望活動をしっかりとお願いしたいと思います。 それから、移住定住の中で私の大きなテーマというのは、実は子育て環境なんです。子育て環境が整っている自治体、これはやはり移住定住の目玉になるわけであります。 以前、唐津市の──これはふるさと回帰支援センターだったと思いますけども、移住したい、興味のある自治体はどうかということで、ちょっと順位ははっきり覚えていませんが、８位ぐらいにランクインした時期があったように覚えております。何でそうなったのかというのは当時解析をいたしておりましたが、一つは現場、東京のほうのふるさと回帰支援センターで頑張っておられる職員の方が非常にやる気を持ってやっていただきまして、佐賀県を一生懸命売り込んでいただいているというようなことで、移住定住の東京で行われるセミナーに参加される方々がそのような好感度を持っていただいているということで感じ入ったところであります。 そこで、唐津市年度当初は、保育園、保育も含めて待機というのはないというふうに以前の答弁もあっておりましたけども、今この待機児童の状況というのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 待機児童の状況でございます。待機児童は、年度当初は数字的には、現在持ち合わせておりませんが、年度当初は少なくなっております。年度途中で出産等で保育園のほうに預けたいという方々が出てこられますので、年度当初に比べて年度途中のほうで待機児童が増加傾向にあるというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 事前に伝えておりますので、よろしくお願いしておきます。 数字等は、うかつな数字は申されないので、部長のほうは把握されていないようですので、これ以上の質問は差し控えたいと思いますけども。 そういう中で、大体、休日の保育、これが例えば本来のパターンというのが、おじいちゃん、おばあちゃんに預けて仕事に行くというようなことなどが僕も望ましいと思っております。 しかしながら、休日に働かなければならない方々というのは相当数いらっしゃって、非常に唐津市の中では重要な職業に就いておられる方がいらっしゃいます。例えば医療、薬剤関係、それから商業、いろんなところで、休日どうしても預けなきゃいけないというようなケース等が出てくるやに聞いております。休日保育の現状について、お聞きいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 先ほどのご質問で待機児童の数ですが、11月現在で41人でございます。 それから、休日保育のご質問でございます。休日保育のサービスについての現状でございますが、市内で休日保育を行っている保育所でございますが、その施設の在園児だけでなく、他施設の園児や未就園児も利用できる休日保育を実施しております園は２園ございます。 そのほかに、その施設の在園児のみ対象でございますが、祝日や第２、第４日曜日のみ実施している施設が８園ございます。 現在、休日保育を実施している保育所においては、利用者は定員には達していない状況でございます。 また、市の事業として、急な出張、残業等により子供の面倒を見ることができない保護者に代わりまして、保育所の送迎や一時預かりを行う子育て緊急サポートセンター「ラビットくん」も実施している状況でございます。 今後は、休日等の勤務により休日保育等が必要な保護者の方に、ご事情に合わせて各種のサービスを活用していけるよう、しっかりと周知に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
青木茂議員。
◆２番（青木茂君） 休日保育、やはり私のアンテナがちょっとまずいのかどうか分かりませんけども、待機児童がないということですけども、問い合わせたら預けれないというご回答が結構あるようでありまして、かなりそういうケースもあるようでありますので、最後に部長おっしゃいましたけども、周知というのがちゃんとできているのかなというふうに思います。手探りで探してやって、結局たまたま聞いたところが、お問い合わせされたところがそうだったのかどうかちょっと分かりませんけども、休日保育の実態については、あまり把握されていないような感じであります。しっかりとした周知に努めていただきたいと思います。 それから、ちょっと二、三、提言をいたしておきますけども、例えば、出産に伴い産休に入られた。産休に入られて、これは年度途中から保育の申出をしたんだけども、受け入れてくれる保育園がない。そのため、結局、職に戻ろうとするけども離職せざるを得ないというような状況もあるようでございます。 また、保育園、こども園も含めてですけども、大体どの保育園、こども園に、内定じゃないけど、来年度は受け入れますよというのが決まる時期がいつかは分かりませんけども、前の年度の12月なのか１月なのかは分かりませんけども、人事異動で動いてこられると、４月になったらみんな塞がっているというようなこともあるようでございますので、そこら辺も含めて、さらなる研究をお願いしたいというふうに思います。 今回、このように人の健康づくりということでの健診、それから、これはどこの部がどうのこうのということではなくて、そのような一丸とした取り組みが必要なんだということ、それからまちづくりに重要なんだということについての幾つかのテーマをお示しさせていただきまして、今回質問に当たってまいりました。 今回、問題提起したこと、また、コロナ禍におけるいろんな活動から学びとったものというものが、今後ますます施策の中で反映されることを本当に期待いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。 （４番 久保美樹君登壇）
◆４番（久保美樹君） ４番、志政会、久保美樹です。マイクのボリュームを少し上げさせていただきます。 早いもので、議案質疑、一般質問ともに本議会で４度目の登壇となります。毎回毎回、終わった後に撃沈するのではなく、そろそろ心の中で最後には小さなガッツポーズができるような質問をしたいと考えておりますので、執行部の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 新型コロナウイルス感染症は、2020年の年明けから僅か数カ月ほどの間にパンデミックと言われる世界的流行となり、その影響を受けた日本経済は大きな打撃を受けました。本市においても生命の危険性はもちろんのことながら、ほぼ全ての産業が危機的状況に追い込まれました。 感染症の発症から２年が経過する中、ワクチン接種と感染拡大防止に対する一人一人の努力により、本市においては、11月11日から昨日まで、感染者ゼロが続いております。 報道では、オミクロン株などの変異株による第６波、第７波の到来が懸念されているようでございますが、まずは変異株であっても、これまでと同様に３密の回避、不織布マスクの着用と手洗い、そしてワクチンの接種が感染防止に効果的であるとのことでございました。年明けからは３回目のワクチン接種が計画されているようで、このまま終息に向かっていることを祈るばかりです。 そこで今回は、コロナ禍の影響及びアフターコロナに向けた経済施策について質問したいと思います。 まず、コロナ禍において、市内事業者も大きな影響を受けていると思われるのですが、その中で廃業や雇い止めについての状況についてお尋ねいたします。 ２項目めは、中心市街地活性化についての質問を行います。 中心市街地活性化基本計画は平成22年に策定され、前期計画が平成22年度から平成27年度までの５年間、後期計画が平成28年度から令和２年度までの６年間、延べ11年間にわたる事業が行われました。 これまでの議会で答弁されました中心市街地活性化基本計画の実施内容や課題につきましては、１、地域のにぎわいや経済を支えてきたからつ土曜夜市などのイベントが新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、中央商店街個店の売上げ減につながっている。商工観光業の回復のための施策展開が課題である。 ２、唐津駅から中央商店街への導線の改善や商店街と観光文化施設などとの回遊性を向上させ、面的にぎわいを創出する。来街者の消費喚起を促進する効果的な取り組みや仕組みづくりが課題である。 ３、空き店舗などの未利用不動産及び予備軍解消対策、また、市民会館、曳山展示場の建て替え、ふるさと会館の民間移譲などの施設整備が予定されており、中心市街地活性化を都市計画の青写真につなげていくかが課題である。 ４、来街者や観光客にとってニーズが高い商店街や唐津観光の情報の一体化で魅力的な情報発信の整備が課題である。 以上、大きく４点が本市としての中心市街地の課題として挙げられております。 それではまず、今回の最終報告では43の事業が実施されたとのことでございますが、その中でまず、今回完了した事業、また実施中、継続中の事業についてお尋ねいたします。 最後に、これまで毎年、学級閉鎖、学年閉鎖にまで追い込んでおりますインフルエンザウイルスでございますが、昨年は新型コロナ感染症予防としてマスクの着用、手洗いが励行されたことにより感染を抑え込むことができたとのことでございましたが、今回はこれまで持っていたインフルエンザの免疫力の低下により流行することが予想されるとのことでございます。 そこで、私が議員になって初めての一般質問でお尋ねいたしましたインフルエンザとムンプス──おたふく風邪のことですが──この２つのワクチンについての助成金について、そのときに、実施している自治体の状況を参考に検討を進めてまいりたいとの答弁を頂いておりましたが、一昨日もお尋ねいたしました。加えて、令和３年度分までの唐津市の年間出生数についてお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 久保議員のご質問にお答えいたします。 私のほうに２項目ございました。まず１つ目の、コロナ禍において市内事業者の方々に対する影響として、廃業、雇い止めの状況へのご質問でございました。 市内事業所の廃業、倒産につきましては、唐津商工会議所、唐津東商工会及び唐津上場商工会からの報告によるデータでご報告させていただきます。 令和２年度は19件ございました。業種別で見ますとサービス業が８件、卸売小売業が６件、飲食業と建設業がそれぞれ２件、そのほかの業種で１件という状況になっています。その１つ前の令和元年度が41件でありましたので、コロナ禍ではあったものの、国、県、市の様々な支援策もあり、廃業、倒産件数は減少している状況ということでございます。 なお、令和３年度は11月までで４件と、今年度についても廃業、倒産の件数は抑えられている状況でございます。 また、雇い止めや解雇の状況でございますが、ハローワーク唐津によりますと、窓口での聞き取りベースで玄海町や隣接自治体の方も含まれる数値ではございますが、令和２年３月から令和３年９月末までで計117人、内訳としましては令和２年度中に96人、令和３年度に入ってから９月末までに20人という状況になっているとこでございます。 続きまして、２つ目の中心市街地活性化基本計画の43事業の状況についてのご質問でございました。 基本計画に定めた43事業のうち12事業が令和２年度までに完了し、31事業が現在も実施、または継続しているところでございます。 活性化の目標として、「賑わいあふれる魅力ある商業の創出」と「訪れたくなる魅力ある観光の創出」という２つの目標を掲げ、主要事業を実施したとこでございます。 この２つの目標ごとに説明させていただきますと、１つ目の賑わいあふれる魅力ある商業の創出では、民間資本による事業といたしましては新天町パティオ街区再開発事業、民間事業に対する市の補助事業としましては呉服町商店街ファサード整備事業、それから空き店舗チャレンジ誘致事業を実施しておるとこでございます。 ２つ目の訪れたくなる魅力ある観光の創出といたしましては、市の補助事業として城内地区・曳山通り景観まちづくり事業、市の整備事業として旧大島邸復原整備事業、南城内駐車場整備事業、唐津城天守閣改修等事業を実施しております。 現在も継続中事業としましては、舞鶴海浜公園整備事業、新庁舎建設、空き店舗チャレンジ誘致事業、創業支援事業、唐津やきもん祭りなどがございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◆保健福祉部長（田中寿幸君） 久保議員のご質問にお答えいたします。 本市の近年の出生数について、お答えいたします。平成30年は939人、平成31年は877人、令和２年は854人と年々減少しております。令和３年は９月末現在で654人でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、コロナ禍の影響及びアフターコロナに向けた経済施策についてから再質問を行います。 市内事業者への保証状況と資金繰りについて、現在の状況をお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 事業所の資金繰りの状況でございますが、佐賀県信用保証協会の本市内の保証状況、昨年度４月から10月までが1,126件、約208億8,000万円であったのに対しまして、今年度４月から10月までは175件、対前年比マイナス85％です。約20億1,000万円、金額にしましても90％マイナスという状況で、資金繰りについては、昨年度の国、県の感染症に特化した融資制度等での借入れにより、落ち着いている状況というふうに捉えているとこでございます。 なお、信用保証協会の市内分の保証債務残高でございます。令和２年４月現在で1,543件の約107億円、３月末では2,090件で対前年度比35％増えておりますが、金額で281億円、金額で162％と、やはり令和２年度中に保証債務残高、件数、金額ともに大幅に増加している状況というふうになっているとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 昨年度の国、県の感染症に特化した融資制度等での借入れにより資金繰りは落ち着いているとのことでございましたが、保証債務残高については、件数、金額ともに大幅に増加しているとのことでございますことから、借りたお金は必ず返さなければならず、今後の動向が大変気になるところでございます。 さて、コロナ禍において、国、県、市から様々な対策事業が行われていましたが、その中で、これまでの市の支援策とその執行状況についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 これまで、国、県、本市、様々な新型コロナウイルス感染症対策事業を行ってまいりました。経済観光部としても、令和２年度から事業継続への支援、感染症に強い事業所づくりのための補助、消費喚起策としてのキャンペーンなどを実施してまいったところでございます。 今年度は市内事業者の方々の事業継続への支援として、６月補正予算で中小・小規模企業者事業継続助成金を、また９月補正予算では、第２次中小・小規模企業者事業継続助成金を実施してまいりました。６月補正予算分では2,388件の申請があり、市内事業者の方々へ２億3,880万円を助成しているとこでございます。９月補正予算分の第２次助成金は来年の１月７日までが申請期間となっており、現在も申請実施中でございますが、12月６日現在で1,879件の申請をいただいております。 そのほか観光産業関連では、今年度１号補正予算で宿泊促進事業及び観光産業応援事業、市民版マジ割ということで実施しているとこでございます。 宿泊促進事業では、宿泊客誘客のための電子クーポン発行や体験型民泊受入れの促進に対する支援を実施中でございます。期間中、キャンペーン停止期間もありました。電子クーポンは、11月24日時点で利用予約クーポン総額475万2,000円、流通額に換算しますと3,168万円となっている状況でございます。体験型民泊支援、９月末時点の見込み、886人泊でございます。 そのほか、観光産業応援事業である市民版マジ割は、今年の10月末までを利用期間として、市内宿泊施設や飲食店等で利用可能なクーポン券を発行したものでございました。2,342セットを販売し、利用見込額は1,081万円という状況と捉えております。 いずれも市内事業所の方々の経営の下支えに一定の効果があったというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 支援を受けた事業者については、売上げが50％以上ダウンしている事業者に対し10万円の支給を受けたところでとか、条件が厳し過ぎるなどといった声も聞かれましたが、おかげさまで助かった、今後の新しい事業展開の手助けとなったなどの感謝の声も聞かれていました。 それでは、宿泊促進事業で佐賀県が実施している「佐賀支え愛宿泊キャンペーン」について、ただいまご紹介いただきました唐津市の宿泊促進についてはご説明をいただきましたが、佐賀県の支え愛宿泊キャンペーンについて、唐津市ではどのように利用されていたか、また、効果などが分かりましたらお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 佐賀県が行っております佐賀支え愛宿泊キャンペーンの利用状況でございます。佐賀県によりますと、県内全体で27万人泊を超える利用があっているということでございました。現時点では市町ごとの利用状況が公表されていないことから、私どものほうで旅館組合の現在の景況感を聞き取ったところでございます。その結果、市内の宿泊施設は回復傾向にあるというお答えを伺っているとこでございます。 また、市としましては、ＧＰＳ位置情報システムを利用し、市内の宿泊施設の宿泊動向を調査いたしましたところ、宿泊数は令和３年11月と、コロナ前の令和元年11月の単月の日で８割程度までに回復している傾向にあるというふうに調査データで確認しているとこでございます。 また、佐賀支え愛宿泊キャンペーンと市の宿泊促進策で併用が可能なものとしましては、10月末までに実施していた市民版マジ割キャンペーンがございまして、併用することで最大１万円お得という状況になっておりました。 さらに、現在実施中の宿泊予約サイトで発行しております電子クーポンは、一部のサイトに限られますが、併用も可能となっております。 効果といたしましては、佐賀支え愛宿泊キャンペーンと市の宿泊支援策が併用可能な期間が約半年間であったことで、相乗効果に加え、事業支援は現在も継続していることもあり、宿泊状況への回復に向けた道筋を立てることに少しばかり貢献できているものというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 宿泊施設につきましては、コロナ禍において大きな影響を受けた事業所の中の一つでもございますが、今回の事業で回復傾向にあったということで少々安堵いたしております。 特に宿泊施設につきましてはＳＮＳ等で発信されたり、リピート効果も大きく、それにより本市への来訪者の増加にもつながることと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、この項、最後の質問になります。 今後、国においては事業復活支援金など、事業者に対する新たな支援策が出されておりますが、本市といたしましては、今後の経済施策についてどのように考えられていらっしゃいますか。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 議員ご紹介のとおり、国におきましては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を先月19日に閣議決定し、事業者支援として、コロナ禍の影響により売上高が減少した事業者に対し、事業規模や売上高減少率に応じた給付金を支援する事業復活支援金が、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を年度末まで延長することなどが、令和３年度補正予算案に盛り込まれているところでございます。 また、観光関連支援としましては、国の観光需要喚起策ＧｏＴｏトラベルにつきまして、ワクチン・検査パッケージを活用して再開する予定で調整されているということはご案内のことと存じます。 そのＧｏＴｏトラベルの再開時期につきましては、新たな変異ウイルス、オミクロン株の影響も考慮し、検討し、年末年始の状況をしっかり見極めた上で具体的な開始日を決定する予定というふうに伺っているとこでございます。 市としましては国や県の動向を注視しながら、引き続き商工団体と連携し、国、県の動きとともにやることがより効果が高まりますので、市内事業者向けの相談窓口の体制を整え、経営相談や支援メニューの情報提供を対応するとともに、併せて地域経済の動向をデータで把握し、宿泊促進策や消費喚起策、また、生産性の向上や新業態への展開を促進する事業者の方の支援策、そういったものを事業者の持続可能な経済活動、それから経営力向上に期する施策を今後検討してまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） これまでの本市の経済施策について感謝申し上げつつ、引き続き事業者に対しての持続的な経済活動や経営力向上に寄与する施策につきましては検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後に、市民に対する支援については、今回、コロナ禍において影響を受けた子育て世帯や子ども食堂についても国からの支援が行われ、市民からも喜びの声が聞こえました。 しかしながら、感染することや重症化することを恐れ、外出を控えたお年寄り世帯に対する支援についてはどうだったのかと考えます。 高齢者の長寿の３大要素は「健康・栄養・社会参加」と言われております。一人でも多くの高齢者の方に元気でいられるよう、今後は佐志食堂のように、子供だけではなく、そういった方々も集えるような場所ができるよう、そういったところへの本市独自での支援についても考えていただければと思いますので、関係所管におきましてはよろしくお願いいたしまして、１項目めを終わります。 それでは、２項目め、中心市街地の活性化についての再質問を行います。 中心市街地活性化協議会が作成した成果報告書を基に、唐津市が作成した令和２年度唐津市中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告の中にあります目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果として挙げられている中から、旧大島邸復原整備と南城内整備事業について、お尋ねいたします。 南城内駐車場については、中心市街地活性化基本計画の後期計画の中で、今回、南城内駐車場は148台の駐車スペースを確保することにしている。旧高取邸と同じ割合が観光客として駐車すると仮定すると１日約50台が駐車することになるが、その中の10％が周辺の観光施設を利用すると考えられる。さらに、１台当たり３人乗車しているとすると年間約5,475人の増加が期待できるとありますが、また当初、旧大島邸の入館数の推計は年間約１万9,700人を見込んであったようでございます。 しかしながら、旧大島邸については、年度ごとの入り込み客数、整備完成年度の平成29年度１万5,825人、１日当たり43人、平成30年度１万125人、１日当たり27人、令和元年度7,573人、１日当たり20人、令和２年度につきましては3,000人台となっております。 また、これに対し、南城内駐車場の入り込み台数は、平成29年度約２万8,000台、１日当たり76台、平成30年度約３万4,000台、１日当たり93台、令和元年度約３万8,000台、１日当たり104台、令和２年度約３万6,000台、１日当たりが98台と、コロナ禍において減少するどころか大きく伸ばしております。 駐車している方のほとんどが旧大島邸への来訪者ではないということになりますが、このことについて、どういうことかについて、お伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 今、議員のほうからご紹介のありました基本計画で掲げた主要事業の２つの相関関係、まずもって、当初予定した計画それぞれ、旧大島邸についても、それから南城内についても、なかなか当初の目的に至っていないというのは私も認識しているとこであります。 特に、旧大島邸の利用状況につきましては、この新型コロナウイルスの影響もございますが、やはり施設の利用促進は十分に図られていないという状況にあるというふうに捉えております。 そのほか、南城内につきましては、隣接しています旧大島邸をはじめ周辺の観光施設のみならず周囲の通勤者の利用もあり、コロナ禍の影響は少なかったものというふうにも捉えられるところもあります。 しかし、観光を所管する部署としましては市街地エリア内の商業施設と観光文化施設の回遊性の向上、面的なにぎわいづくりが課題というふうに認識しております。 そのため、この利用者の動向、議員が先ほどご提示のありました数からいくとバランスが合わないといったこともございますが、こういったそれぞれの利用者がどういった年齢層であったりとか、どういう時間帯に多いとか、そういった観光文化の施設の利用促進を図っていくためにも時間帯や年齢など、ＧＰＳ位置情報データによる調査などを行ってデータを分析し、このデータを基に城内と連動できるスポットや商業施設などと連携することで活性化させていく施策を展開していく必要が、いま一度、必要になっているというふうに感じているとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） アフターコロナにおいては、当初の目標どおり１万9,700人ということでございますので、１日当たり五、六十人の方がいらっしゃるということになります。ひいなまつりやお茶会などといったイベントの際には、より多くの方が利用されるのではないかと思っております。通勤者による長時間の利用によって駐車場スペースに問題が生じることのないよう施策についてもよろしくお願いいたします。 それでは次に、中心市街地活性化基本計画では法律に基づく中心市街地活性化協議会を唐津商工会議所とまちづくり会社により設置され、事務局や各部会などでの検討事項を確認し、地域の合意として承認する機関としての役割を担っていたとございますが、この協議会ですが、詳しく知りたいと思い、インターネットで調べてみると、問合せ先が商工会議所となっており、電話をかけましたところ、担当者が不在ということで、その担当者以外は全く何も分からないとのことでした。 また、事務局に電話をしようと思いましたが、まちづくり会社の名前はございましたが、電話番号は記載されておりませんでした。 この協議会、構成委員が多く、なかなか手を挙げての発言がしにくい組織であったように思います。私も、その会議に代理で出席をさせていただいたことがございましたが、ほとんど協議会による報告の承認のための会議であったような気がします。 今後、新たに、市として市民の声を聞く協議会などの場をつくるのであれば、今後どのようなものを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 中心市街地活性化に関してもそうでございますが、今後、経済を回復していくため、いろいろと事業者の方々の声をお聞きしないと、行政として政策立案というのはなかなか結びつかないというのは実感しているとこでございます。 議員より、先ほど冒頭でご紹介いただきました課題、大きく４つ掲げております。これら課題を解決していくためには、やはり、何度も言うようでございますが、いろいろと事業者の方から声を聞く必要があると考えておるとこでございます。 今ご紹介のありました前期１期、２期で行っておりました中心市街地活性化協議会の在り方、いいとこもございましたが、課題もあったというふうに私も捉えております。こういった課題を次につなげていくためにも、市としましては幅広く意見を聞き、市民の合意形成を図る場として、こういった場、組織は重要であるというふうに捉えているとこでございます。 なお、この組織化に当たりましては、その組織を構成する人数もそうでしょうし、それから構成していただく関係者──例えば、その関係者が多くなる場合は個別に専門部会を設けるなど、メンバーの構成、議論の仕方を工夫しながら、より多くの意見を、より幅広く聞きながら、合意形成をスピーディーに積み上げるといったことが今後に向けて必要だというふうに感じております。 今後、いろんな政策を立案するに当たっては、こういうことを肝に銘じながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 協議会につきましては、一番の課題となっている活気ある中心市街地づくりのための担い手となるような組織となることを期待いたします。 次に、中心市街地活性化基本計画で抽出された課題はこれまでの議会答弁で発言されておりますが、中でも唐津駅から中央商店街への導線や、商店街と観光文化施設などの回遊性の向上や面的にぎわいの創出が中心市街地の商店街での課題であると捉えているようでございますが、活性化のための今後の事業展開についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 中心市街地活性化基本計画という大臣認可の計画期間は終了したものの、何度もご紹介いただいているような課題、中心市街地の活性化をめぐる諸課題は、まだ残されたままだというふうに捉えております。商店街と観光文化施設の回遊性を高める面的な取り組みのこと、空き店舗などの対策をしていること、いろいろと必要なことが残っているというふうに捉えているとこでございます。 現在、事業者や関係者の聞き取りを行っており、抽出した課題や意見なども踏まえて、どの課題を基に、これから施策を組み立てるか整理をしているとこでございまして、令和３年度中に活性化のための方向性を整理してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 令和３年度中に活性化のための方向性の整理をしてまいりたいとのご答弁を頂きました。あまり時間がございませんが、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、この項、最後の質問になりますが、来年度の新庁舎の完成は、市民に寄り添い、市民が集い憩える場所であるとともに、町の中心部にありますことから、当然、中心市街地活性化を担う役割もあると考えます。市民が庁舎に訪れたくなる環境を整えることは、市民相談、市民への様々な告知など市民サービスに、また、選挙の期日前投票の際には投票率のアップにもつながるのではないかと思います。 新庁舎は、どのような関わり方で中心市街地活性化のお手伝いができるのかについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 現在、建設中の新庁舎につきましては、市民力、地域力によるまちづくりの拠点という基本理念を軸に設計建築を進めてまいったところでございます。この理念に基づきまして、景観に配慮したまちづくりの拠点となる庁舎を基本方針の一つとして掲げまして、市民の皆様とともに、まちづくりを進めていくための機能を盛り込まさせていただいているとこでございます。 具体的には、新庁舎の内側の部分でございますが、休日等にも利用できる１階のまちづくりホール、４階の大会議室を整備する計画といたしておりまして、市民団体等が行う展示会、研修会などに活用していただきたいと考えております。 また、庁舎６階には市民ラウンジや屋外テラスを整備する予定でございます。この６階エリアにつきましては、唐津城、玄界灘を望む眺望がすばらしく、休憩や歓談のスポットとして、また、時にはミニイベントの会場としても活用していただき、多くの市民や観光客の皆様に気軽にご利用いただけるような場となることを期待いたしております。 一方で、新庁舎の外側の部分におきましては、敷地東側に約1,500平方メートルの広場を整備する計画といたしております。イベント用の電源設備を設置するとともに、広場の北側部分には車両の乗り入れが可能となる仕様とする予定でございます。市街地等で行われますイベント時におきましてはコンサートスペースとしてや移動屋台──今はキッチンカーとも呼ぶようでございますが──そういったものに来ていただくスペースとしてなど、多様な活用方法が考えられるところでございます。 新庁舎の内側と外側を多くの皆様に幅広くご利用いただくことで、中心市街地活性化の一助となるのではと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 13時10分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０６分 休憩 午後 １時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、中心市街地活性化について、最後に一言述べさせていただきます。 1962年に建てられた現在の庁舎に代わる来年８月の新庁舎の完成は、中心市街地の大きなイメージアップとなることで市民の期待感も大きいことと存じます。中心市街地の活性化とは、先ほどから何度も、にぎわいづくりが最大の課題であると言われております。 先ほどの答弁では、１階のまちづくりホール、６階ラウンジ、屋外テラスについて、まだ漠然としたイメージしかつかめておりませんが、お天気のよい日には壱岐や糸島半島までも望むことができる玄界灘のすばらしい眺望などは観光スポットの一つとなることと期待されます。 また、新庁舎の外側の1,500平方メートルの広場の整備には、先ほどご答弁いただきましたが、加えて、低料金で利用できるオープンカフェなどの広い年代にわたる市民が憩えるような場所も、これから未来に向けて開かれた市役所として考えていただけるようお願いしたいと思います。 それでは次に、３項目目の質問に入ります。 インフルエンザワクチンの助成金についての再質問をいたします。 先ほど、出生数につきましては、以前、既に900人を切ったとの報告を受けておりましたが、先ほどの答弁では、令和３年、令和４年にはコロナの影響でさらに少なくなるとのことで、今後の人口減少にも大きく影響することが懸念されます。 最初に申しましたとおり、昨年は一人一人が新型コロナウイルス感染症に対し、予防対策に努めたことにより、インフルエンザの流行を抑え込むことができました。 しかしながら、今年はインフルエンザの流行が予想されているようです。インフルエンザについて、最近の発生状況と今年の状況についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 インフルエンザのここ数年の患者数の動向ですが、インフルエンザの患者数につきましては、人口に応じて決められた医療機関からの報告数で状況を把握する定点把握疾患となっております。佐賀県の状況は、平成29年１万5,220人、平成30年１万6,291人、平成31年１万3,314人、令和２年4,817人となっております。令和２年は報告数が減っておりますが、これは新型コロナ対策として普及した手洗いや手指消毒、マスク着用、３密の回避、人の移動制限等が、感染対策により、インフルエンザの感染予防についても効果的であったと考えられているところでございます。 一方、その分、集団免疫ができておらず、また、今後コロナの報告が減り、国際的な人の往来が増えるとインフルエンザの報告が増えることが懸念されているところでございます。 今年度もコロナウイルス対策同様、インフルエンザ対策としましても、せきエチケット、マスク着用、手洗い、手指消毒などの感染対策、予防接種などについて周知を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 感染予防対策としてはマスクの着用、手洗いなどのほかに、やはりワクチンの接種についても周知を図っていく必要があるとのことでございました。 そこで、改めて、３月議会の一般質問でお尋ねいたしました小児のインフルエンザ、また併せまして、そのときにお尋ねいたしました感染した場合の副作用や合併症が心配されているおたふく風邪の予防接種費用についても、県内他市の助成状況についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 子供の予防接種については、ロタウイルスや麻疹、風疹などの無料で受けられる定期の予防接種と、全額自己負担で受ける任意の予防接種がございまして、インフルエンザやおたふく風邪の予防接種は任意の予防接種となり、現在、全額自己負担で受けていただいているところでございます。 インフルエンザにつきましては、感染すると発熱、頭痛、全身倦怠感、まれに急性脳炎などの重症合併症が現れることがございます。インフルエンザはウイルスの型が毎年、少しずつ変異を続けるため、毎シーズン、ワクチン接種が必要になり、保護者の方の負担は大きいと考えております。予防接種費用は１回3,000円前後で、県内では５市が助成されております。 次に、おたふく風邪ですが、感染すると耳の下の耳下腺の腫れや痛み、また、合併症として無菌性髄膜炎や難聴、精巣炎、卵巣炎などについても心配されているところでございます。予防接種費用は１回5,000円から7,000円台で実施されており、県内で助成されている自治体はございません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） まれに急性脳炎など重症合併症が現れることがございますインフルエンザワクチンの助成については、現在のところ県内５市で実施されているとのことです。おたふく風邪については、県内で実施されている市はないとのことでございました。 それでは最後に、医療従事者でもあられます市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 久保議員の再質問にお答えいたします。 インフルエンザやおたふく風邪の年齢別罹患率を見てみますと、圧倒的に幼児期や学童期の子供様たちが高くなっております。これは免疫力が十分でないこと、また、こども園等を含め学校などの集団生活をしていることが影響の一つとして考えられております。もし、罹患された後の合併症のことを考えますと、先ほど部長が述べたことが、心配されております保護者からの相談も賜っているところでございます。 現在、新型コロナワクチンの接種が続いておりますが、ほかのワクチン接種に対しましても様々なご意見があるのも存じております。現在のところ、新型コロナワクチンの接種は小さいお子様は接種の対象とはなっていない状況でございまして、せめて季節性インフルエンザワクチンやおたふく風邪、要するにムンプスクチンは接種をしたいと思われておられる保護者の方もいらっしゃることと思います。唐津市では子育て支援のために様々な事業を行っておりますが、これからも唐津の子供たちの健やかな成長のために子育ての支援を行っていきたいと考えているところでございます。 したがいまして、感染症対策であります予防接種は命に関わるものであり、子供たちの安全安心を守るためにも──希望される保護者のご理解が大前提にはなりますが──議員ご提案のワクチン接種費用の助成について前向きに進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） ありがとうございます。 今回の議案質疑でも何度も取り上げられましたが、本市の財政はボートレースとふるさと納税に頼りきりの大変厳しい状況であり、年度当初、答弁の中で財務部長も、引き続き慎重な財政運営をとおっしゃっており、切り詰めていかなければ立ち行かなくなることも重々承知しているところでございますが、未来を担う唐津の子供たちの健やかな成長を願って、ぜひとも実現できますようお願いいたします。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。 （10番 古藤宏治君登壇）
◆10番（古藤宏治君） 10番、志政会、古藤宏治でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。今回、２問質問いたします。 まず、道路行政についてです。この項目、３項ありますが、３項ともに国道に関する質問であります。 まず、１項、国道202号、唐津大橋の４車線化についてですが、この橋前後は４車線で整備されておりますが、橋の上は２車線のため、朝夕の通勤通学ラッシュ時や観光客が増える休日、週末など、慢性的に交通渋滞が発生している状況が続いていますが、交通渋滞についてどのような対策が講じられているのかをお伺いをいたします。 次に、２問目ですが、災害復旧についてです。 ここ数年、毎年のように数十年に一度といった風水害が起きており、それに伴い復旧に至っては、その都度苦慮されているものと感謝申し上げるところでございます。 それでは、平成30年災害から多数の災害が発生しておりますが、それぞれの被害状況についてお聞かせください。 これで１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 古藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、唐津大橋の交通渋滞対策についてでございます。 唐津大橋につきましては橋の前後は４車線で整備されておりますが、大土井交差点において唐津市街へ向かう右折車が直進車線まで滞留しているため、唐津大橋まで影響し、朝夕の通勤通学時間帯や休日など、交通渋滞が発生している状況につきましては、道路管理者である国においても認識をされているところでございます。 交通渋滞対策の一環として、平成30年度に国、県及び市において、西九州自動車道への交通量の転換を促すために案内標示の見直しを行い、一定の効果が見られましたが、依然として大土井交差点は渋滞している状況でございます。そのため、大土井交差点において、今年度、国において右折車線の延伸が行われたところでございます。 今後は、西九州自動車道や国道202号の交通量の推移や、右折車線の延伸による効果検証が行われると伺っているところでございます。 次に、都市整備部所管施設の平成30年度からの河川及び市道災害の被害状況でございます。 平成30年災が239カ所、令和元年災が140カ所、令和２年災が136カ所、令和３年災が372カ所となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 古藤議員のご質問にお答えいたします。 農林水産部所管施設の被害状況についてご説明いたします。 まず、農地・農業用施設災害につきましては、平成30年災害は194カ所、令和元年災害が85カ所、令和２年災害が65カ所、令和３年災害が224カ所の被害が発生しております。 次に、林道災害は、平成30年災害が230カ所、令和元年災害が129カ所、令和２年災害が115カ所、令和３年災害が242カ所発生しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、国道202号唐津大橋の４車線化について、再質問をいたします。 唐津大橋は、橋台、橋脚は４車線で整備されているものの、依然として４車線で整備されていない。橋の現在の状況について、お伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 唐津大橋は昭和51年に国において建設され、約45年が経過しております。下部工につきましては橋台、橋脚４車線で整備されておりましたが、上部工である橋部分については、下り線側の２車線のみで整備、供用されているところでございます。当時、橋台、橋脚までは４車線で造られていますが、整備当時の基準で造られていることから、これを現在の基準で４車線で整備するとなると耐震化などが必要になってくると伺っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 唐津大橋の４車線化については、慢性的な渋滞解消が災害時の避難経路として最も重要だと考えております。今後の計画はどのようになっているのかをお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 唐津大橋の４車線化につきましては、国から現時点では何も伺っておりませんが、橋の前後が４車線で橋りょう部が２車線のためボトルネックとなっていることで、合流部での急制動や交通渋滞の発生が続いている状況でございます。唐津市としましても、４車線化することで交通安全対策や渋滞の解消にもつながり、さらには虹の松原内の通過交通量を減らし、交通安全対策のさらなる強化にもつながるものと期待しております。 また、市民の安全安心を守るため、災害時には避難経路や物資輸送にも重要な道路でございますので、関係団体と連携し国土交通省や地元選出国会議員、佐賀県に対し要望を続けているところでございます。今後も引き続き道路管理者である国に対し、しっかりとお伝えしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、しっかりとお伝えをお願いをいたします。 次に、西九州自動車道サービスエリア、通称鏡山サービスエリア予定地の整備についてですが、西九州自動車道は近年交通量が増し、福岡をはじめ唐津、伊万里、平戸との交通人口が増加しております。しかしながら、福岡から伊万里までの区間に休憩する箇所がなく、ドライバーの長時間運転による事故等の懸念があります。 また、当地区には将来、県営の産業団地の計画もあり、唐津地域の発展と人口流出対策としても期待は大きく、大規模災害時の復旧支援物資の中継点、防災道の駅としても必要であるかと思われます。 この用地は既に確保されており、国において有料道路として整備が進められていた当時、無料区間となったことで、未整備のままとなっている状態が続いております。この地区は、以前はミカン産地の中心部であり、ハウスミカンなども栽培されていたのが記憶にあります。 しかしながら、現在は十数年間ほったらかしになって、雑木が茂り原野となっております。今はイノシシの巣となり、その周辺部は鳥獣害被害による農作物の収穫が皆無になった場所が毎年のように発生し、耕作放棄地が増え続けています。 地権者におかれましては、こんなはずじゃなかった、地域が発展するのであればと思い、先祖から受け継いだ土地を泣く泣く譲られたのではないかと思っております。また、そういった意見をよく聞いたものであります。 現時点の状況について、お尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 西九州自動車道のサービスエリア予定地につきましては、平成29年に観光唐津の新たな拠点を整備することを基本としました西九州自動車道サービスエリア予定地整備基本計画を策定しまして、産業や観光の活性化、防災機能といったサービスエリアの整備効果につきまして、国の機関である佐賀国道事務所から情報提供を受けながら検討を続けているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 休憩施設ができることで道路利用者の安全性も確保しつつ、地元の産品の物販や観光情報の発展など整備効果も期待できる。また、インターチェンジができれば企業の進出など地域経済の発展や雇用にもつながるものと期待をしていますが、今後の整備の見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 西九州自動車道につきましては、全線約150キロメートル区間について休憩施設がなく、道路利用者の安全性の確保や快適な道路環境の必要性から、休憩施設等の整備について国に対し要望し、また、協議を続けておりますが、国におかれましては、西九州自動車道の全線供用による産業振興や地域振興といった整備効果を目的に、全線開通を優先的に進められております。現時点ではサービスエリア予定地の整備については見通しは立っていないということでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 国のほうは、まだ計画まで至っていないということでありました。 せんだって、マスコミの報道によりますと、伊万里のＳＵＭＣＯですが、世界的な半導体不足により2,000億円をかけて増設をするということです。それにより、五、六百人程度の雇用創出を予定しているということで、県のほうもそれを応援するという報道がなされておりました。そうなってくるといろんな流れが、この西九州自動車道を介し直接伊万里に行くようになり、この唐津市は通りすがりの町になるのではないかと危惧しているところでございます。そういう意味でも、国のほうと早急に要望活動をお願いをしたいと思います。 状況については１点お尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 市としての要望活動の状況でございますが、西九州自動車道サービスエリア予定地の整備の要望活動につきましては、唐津市が会員となっております西九州自動車道建設促進期成会など関係団体と連携しまして、国土交通省や地元選出国会議員に対し要望活動を続けており、市としましても今後とも協議、検討を続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） よろしくお願いをいたします。 それでは、この項、最後になりますけども、佐賀唐津道路、唐津・相知間の早期事業化についてでありますけれども、佐賀唐津道路は県都
佐賀市と唐津市を結び、西九州自動車道を接続することで唐津市の発展に寄与する重要な道路であると認識していますが、唐津・相知間については依然として事業が進んでおらず危機感を抱いております。現在の整備の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 佐賀唐津道路の整備の状況でございますが、全体延長約40キロメートルのうち、東多久バイパス、厳木多久有料道路及び厳木バイパスの延長約16.6キロメートル、全体の４割が供用されており。佐賀道路につきましては佐賀県において、また多久佐賀道路Ⅰ期につきましては国において、着実に整備を進められているところでございます。 唐津・相知間の約10キロメートル及び多久佐賀道路Ⅱ期につきましては、事業が進んでいない状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 唐津・相知間については依然として事業が進んでいないという状況でありますけれども、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 佐賀唐津道路は、本市と県都
佐賀市を結ぶ唯一の高規格道路であり、地域間の連携や交流、物流、観光並びに緊急時の避難など命をつなぐ道として、また、西九州自動車道や長崎自動車道、有明海沿岸道路との広域幹線ネットワークの一端を担い、本市の発展に重要な道路であると認識しております。 佐賀唐津道路において、本市の区間である唐津・相知間につきましては、現時点では国からは事業化の見通しは立っていないと伺っておりますが、唐津・相知間の整備は本市の将来を支え、発展の基盤となるものと考えておりますので、一日でも早く整備に向けた道筋が示されますように、今後もしっかりと国へ働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 唐津・相知間については、まだ見通しが立っていないということであります。 市として、どういった取り組みをされているのかをお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 要望活動につきましては、従来から引き続き道路期成会など関係団体と連携しまして、国土交通省や地元選出国会議員などへの要望活動を行うとともに、佐賀県に対し要望するなど、唐津─相知間の早期整備を強く訴えてまいりました。 令和２年１月には、唐津・相知間に特化した佐賀唐津道路唐津・多久間整備促進期成会を唐津市、多久市、玄海町及び商工団体により設立し、早期事業化に向けて体制の強化を図ったところでございます。 なお、本年度につきましては、７月26日に佐賀県及び佐賀国道事務所に対しまして、また８月30日には国土交通省九州地方整備局に対し、また先月の11月17日には国土交通省本省や財務省本省に対しまして要望活動を行い、取り組みの強化を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 唐津・佐賀間は佐賀県のＴゾーンであります。福岡、佐賀の西回りルートの重要な箇所であり、緊急輸送道路網としても唐津の生命線とも言え、早期の事業着手を要望いたします。 それでは、今回３問とも国道に関連した長期停滞した事業でありますが、唐津市の今後の発展のためには早期に交通インフラを整備することが企業進出や定住促進につながるものと期待をしています。 市長は、どのように考えておられるのかをお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 古藤議員の再質問にお答えいたします。 唐津市の今後の発展のためには、早期に交通インフラを整備することが企業進出や定住促進につながり重要であるとのご指摘でございました。 交通インフラが整備をされることによりまして企業の進出など地域の生産性を向上させる効果や安全性、利便性を高め、通勤通学など生活の質を向上させ、定住促進にも結びつくものと考えておりますので、今後とも交通インフラの整備に向け努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 議員ご指摘の唐津大橋の４車線化、また、西九州自動車道サービスエリア予定地の整備、そして佐賀唐津道路の唐津・相知間の早期事業化につきましては、災害時、平常時を問わず、避難、物資輸送など、市民の安全安心を確保する重要な役割を担うものと考えており、特に重点的に取り組むべき課題の１つと認識をいたしているところでございます。 先ほど、るる、
都市整備部長も答えましたが、せんだって国土交通省に参りましたときにも、国土交通省は高規格道路に関しましては３つのテーマを掲げたいということで申されておりまして、まず１つ、高規格道路に関しましてはミッシングリンクを、まずは進めていきたい──これは、まだ不通になっているところです──そこのラインを、例えば西九州ルートであれば伊万里地区のあの辺りをしっかりと完成に向けていきたいと。 あと高規格道路に関しましてはダブルネットワーク、これは単車線化、要するに往復２車線であれば、もし災害に遭ったときには、その路線は寸断されるという大きなマイナス要因になるのでということで、ダブルネットワーク、その路線プラス、もう１本路線を造りたい。言い換えますと４車線化ということも目的に置いて頑張ってまいりたいと。 それと、あとは交通事故、子供が被害に遭っているということもございまして、ルート30プラスの事業展開を、今後、力を入れていきたいという報告も頂きました。 私、市長といたしまして、また、国道203号、佐賀・唐津幹線道路整備促進期成会並びに佐賀唐津道路唐津・多久間整備促進期成会の会長といたしましても、引き続きあらゆる関係機関や地元選出をはじめ関連国会議員の皆様に対しましても、しっかりと要望を行うことによりまして、早期整備の実現に向け努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 今朝ほども、青木議員からも４車線化の質問がありました。それを含めて、今後もしっかりと要望をお願いをいたします。 続きまして、災害復旧について再質問をいたします。 毎年のように災害が多発しているということであります。復旧の状況についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 今の再質問にお答えする前に、先ほどの質問の際に、私のほうから１カ所訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど、農林水産部所管の被害状況をお答えしました際に、林道災の箇所数をお答えしましたが、令和元年度を129カ所とお答えいたしましたが、正しくは192カ所でございます。訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。 それでは、再質問にお答えをいたします。 復旧の状況ということでございます。 まず、農地・農業用施設災害でございますが、平成30年災害、令和元年災害は全て完了し、令和２年災害は65カ所のうち、現在64カ所を発注し、残り１カ所については、現在、国と協議をしていますが、令和３年度末には完了する見込みでございます。 次に、林道災害につきましては、平成30年度災害１件につきまして工事中ですが、そのほかは全て完了しております。令和３年災害につきましては、農地・農業用施設災害、林道災害とも国の査定が12月末まで予定されておりますので、その後の発注となり、例年どおりではございますが、令和４年度への繰越しを計画しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 都市整備部所管の災害の復旧状況でございます。 平成30年災、令和元年災は、地滑り災害をそれぞれ１件ずつ残しまして完了をしております。令和２年災は１件を残し完了しておりますが、この残り１件につきましては、今年度末の完了見込みでございます。また、令和３年災は地滑り災害１件を残し、国の査定が12月末で予定されております。年度内での十分な工期の確保が困難なことから、令和４年度への繰越しをお願いしておりますが、早期復旧に向けて対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 令和３年災害については、農林水産部門、管内で施設の再災害が発生した場合もあると聞いておりますが、どのくらい発生したのかをお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 令和２年災害で発生した災害のうち、農地・農業用施設災害で２カ所、林道災害で２カ所の再災害が発生しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 令和２年災害で発生した災害のうち、農地・農業用施設災害で２カ所、林道災害で２カ所の再災害が発生しております。 この内容について、お願いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 農地災害の発生箇所は、唐津市山田地区と浜玉町の西ノ谷地区において再災害が発生しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 浜玉町の西ノ谷地区においては再災害が発生しておりますが、その原因はどう考えておられるのか、また、その対応についてはどのようにされているのか、また、その工法変更も必要かと思いますが、答弁を願います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 浜玉の西ノ谷地区の再災害についてでございますが、原因としましては、令和３年８月11日から８月17日の７日間にわたり降り続いた、累計雨量が660ミリという過去に例を見ないような集中豪雨が原因であると考えておりますが、工法等に問題がなかったかについては、今後、国、県と協議・検討をして、工法の変更も含め、再度の災害が発生しないよう復旧を行いたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 農地・農業用施設災害が発生した場合、応急処置が出てくると思いますが、そういったときにはどうしたらいいのか、またはその内容をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えします。 災害が起こった場合、二次災害の防止、稲刈りができない等農作業に影響があると認められ早急に対応する必要がある場合、活用できる国庫補助事業に災害応急工事がございます。これは、１カ所の応急工事費が20万円以上であること。農地の場合は、農作物の被害が拡大するおそれがある場合。用水路につきましては、用水路が閉塞し農作物の収穫等に影響がある場合。ため池につきましては、決壊により下流域に甚大な被害の影響を及ぼすおそれがある場合。農道につきましては、迂回路がない場合などが要件となっております。 本年度は、先ほどご質問がありました西ノ谷地区の農道応急工事や肥前町の於呂ため池応急工事の２工事について、本事業を活用して対応しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、市道小崎砂子線の早期復旧についてですが、ここは幹線道路でもあり、また通学路でもあります。その復旧についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 浜玉町の市道小崎砂子線の早期復旧についてでございますが、牟田川の護岸に張り出し歩道を設置している構造となっており、路肩の崩壊に伴い歩道も被災しております。加えて、地盤が軟弱で特殊な工法となるため、国の審査を受けてからの復旧を考えております。 なお、当該路線は通学路となっておりますので、現在は安全対策を行い、歩行者のみ通行できるようにいたしております。車両につきましては、幸い、迂回路もございますので、市民センター及び地元と協議を行い、通行止めとさせていただいております。 復旧まで時間を要すると考えておりますが、時期につきましては現時点で正確につかみ切れておりませんが、おおよそ来年11月までかかるのではと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） なるべく早期復旧をお願いをいたします。 それでは、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。 （20番 大西康之君登壇）
◆20番（大西康之君） 20番、志政会、大西康之です。通告に従い一般質問を行います。 今回は、都市計画についてと市有財産の活用についての２項目、通告いたしておりました。 まず、都市計画についてでありますが、人口減少や高齢化の進行により、中心部の活力低下や良好な居住環境の形成が難しくなりつつある現在、将来を見据えた対策、これを検討すべきときであります。 その対策の１つとして国のほうでは、このような現状に対しコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくり、この概念を提示し、都市再生特別措置法の改正による立地適正化計画制度の創設により、人口減少に対応したまちづくりへの転換を推進されております。 唐津市の場合、都市計画マスタープランにより市全域のまちづくりの方向性を明示し、そのマスタープランの実行計画として立地適正化計画を活用し、立地適正化計画で網羅できない地域は地域再生計画にて地域生活拠点を整備する必要があるのではというふうに考えております。加えまして、それらの拠点を結ぶネットワークの構築これも必要不可欠であります。 そこで質問ですが、唐津市では都市計画マスタープランの見直しを令和４年、令和５年で予定されておりますが、その都市計画マスタープランの位置づけ、特徴、具体的な見直しの
スケジュール、これについてお示しをお願いいたします。 次に２項目め、市有財産の活用についてであります。 唐津市土地開発公社の今後の在り方の方針についてという方針が、先日配付されました。内容につきましては、土地開発公社の存続を含めた検討結果で、令和17年度までの15年以内に土地開発公社を解散するというものでありました。今までも土地開発公社の必要性について何度も議論させていただいてきて、やっと解散という言葉が出てきました。ただし、解散の大前提となるのが厳木と石志の工業団地分譲が令和７年度までに成立していることとされております。今回は、この方針の中から何点か質問させていただきます。 まず、土地開発公社の独自処分用地の内容、その処分に５年間かかるように計画されておりますが、なぜ５年間も必要なのか、また、売れ残った場合の対応についてどのようにお考えかお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 大西議員のご質問にお答えいたします。 都市計画マスタープランの見直しに関しまして、位置づけ、特徴、具体的な
スケジュールというお尋ねでございました。 都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２、市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、個別の細かな計画、事業内容を直接決めるものではございませんが、唐津市が定める都市計画は本計画に則して定めるものでございます。 また、上位計画であります国土利用計画におきましては、その下に都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域の５つに分類されますが、現行の唐津市の都市計画マスタープランは、都市計画以外の手法も含めたところで、まちづくりに関する最上位計画としております。 現行計画の対象区域は都市計画区域内だけではなく、市内全域を対象とし、平成22年12月に策定、目標年次は令和12年度としています。今回見直しの
スケジュールにつきましては、令和４年度に土地利用のアンケート調査などを実施しながら、土地利用や道路、公園などの分野別まちづくり方針を含めた全体構想を更新、令和５年度に地域と合意形成を行いながら地域別まちづくり構想を更新し、パブリックコメント等の必要な手順を踏んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 土地開発公社についてのご質問でございます。 土地開発公社につきましては、これまで土地開発公社の用地につきまして市から取得依頼をされまして、土地開発公社が取得を行い、事業実施時に市が買戻しを行っていくということの中で公社の存続をしてきたところでございます。 しかしながら、佐志の鴻巣の用地を約１億円の一般財源による割賦払いで、平成28年度から令和７年度まで買戻しを行っているなど、これ以上の財政負担がその他の事業に支障を来す可能性があり、割賦払いが終了するまで市による新たな買戻しが難しい状況であり、土地開発公社による独自処分を進めることとし、現在に至っているところでございます。ようやく取り組みを始めたところでございまして、なかなか処分が進んでいないとのご指摘も頂いており、より実効性を高めていくため、今回、土地開発公社の在り方の方針を作成し、具体的な処分等を含め、今後の運営の指針を定めたものでございます。 独自処分用地の内容につきましては、まず、民間事業者が事業用として利用されている用地や近隣の方などが駐車場などとして利用されている用地、また、狭小地や道路地などがございます。 また次に、土地開発公社独自処分用地の処分に５年間も、なぜ必要なのかという部分でございますが、今回、工業団地を除いた民間への処分用地、いわゆる土地開発公社が独自処分する用地の計画年数を５年間といたしました理由につきましては、この方針を執行していくに当たり、大きな影響を及ぼす工業団地の売却についてのめどを令和７年度に設定し、その後の対応を検討すること、また、並行して工業団地以外の用地の処分につきましても同時期までに一定の清算ができるよう、期間の設定を行ったことから、遅くともこの５年以内にめどをつけるといった売却目標を定めたところでございます。 また、現状での用地の使用状況や用地を借用されている方との協議、狭小地など売却条件が特定されるもの等、土地に応じまして様々な形態がございまして、そういったものの処理に一定の期間を要することから、実現可能な年数として５年間を振り分けを行いまして設定をさせていただいたところでございます。 しかしながら、各用地につきましては処分の準備がつき次第、入札などの手続に入る予定でございまして、計画にこだわらず前倒しをして、処分手続きついては実施をしていきたいと考えているところでございます。 次に、売れ残った場合の対応についてでございますが、土地開発公社が独自に入札、その後の宅地建物取引業協会様との仲介や、隣接者などへの処分をできる限り進めても処分をできなかった用地につきましては、令和８年度以降、市が計画的に買戻しを行い、土地開発公社の解散時における債務の減少に努めることといたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは、都市計画について再質問を行います。 都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２、市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、総合的なまちづくり方針を示す最上位計画であると。
スケジュールとしては、令和４年度に土地利用や道路、公園などの分野別まちづくり方針を含めた全体構想を更新、令和５年度に地域別まちづくり構想を更新し、パブリックコメント等の手続を踏んで決定するという答弁でありました。 パブリックコメント等の
スケジュールを考えますと、令和５年12月ぐらいまでには、まとめてしまわないといけないのではないかと考えております。 それでは次に、この最上位計画であります都市計画マスタープラン、これを実現化する、具現化する計画としてはどのような手法が考えられるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 現在実施中の具体的な計画としましては、土地利用については区域区分、用途地域、特定用途制限地域、高度地区、風致地区などの地域地区による誘導を行い、都市施設等につきましては、道路、公園、下水道などは都市再生整備計画や地域再生計画などの国の補助メニューを使い実施をしております。また、景観計画など、計画法に基づいた計画の活用も、同時に行っております。 近年では、都市計画マスタープランのコンパクト・プラス・ネットワークの部分をさらに推進するための計画としまして立地適正化計画や地域公共交通計画、また、具体的な事業計画として都市再生整備計画や地域再生計画などがございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 立地適正化計画、これが都市計画区域内の用途地域がかけられている地域内の計画で、地域再生計画は都市計画区域内の用途地域以外の計画であります。唐津でいえば、各センター周辺の地域生活拠点を整備する計画が、地域再生計画になろうかというふうに考えております。当然、これらを結ぶネットワークを構築するのが地域公共交通計画、これになろうかと考えております。 では次に、この３つの計画のうち、立地適正化計画、これについてお伺いいたします。立地適正化計画につきましては、地域ごとの設定、時期をずらしての設定も可能とされておりますが、どのようにお考えでしょうか。また、国土交通省の指針では、都市計画マスタープラン改正時に立地適正化計画を盛り込むことが望ましいとされておりますが、唐津市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 立地適正化計画の策定につきましては、まずは令和４年度から都市計画マスタープランの全体構想を見直し、令和５年度に地域別構想を見直す際に、市街地につきましては立地適正化計画を位置づけた上で、この立地適正化計画を令和５年度から令和６年度にかけて策定する方向で考えております。 立地適正化計画の地域ごとの設定、時期をずらしての設定につきましては、地域は用途地域全体を対象に取り込みまして、時期につきましては策定期間２年間を見込んでおりますが、策定中であれば途中段階でも対外的に説明できるような状態で進めてまいりたいと考えております。また、立地適正化計画の対象区域は都市計画区域内でありますが、実質的には市街地である用途地域内が主な対象となります。 まずは、都市計画マスタープランの中で唐津市全体のまちづくりをカバーし、市街地については立地適正化計画の策定を盛り込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） この立地適正化計画、これにつきましては計画策定時に国からの支援として集約都市形成支援事業、これがありまして、補助率２分の１となっておるようであります。これを活用しての計画策定をしていただきたいというふうに考えております。 それでは次に、立地適正化計画策定のメリット、併せまして計画策定後に実行可能な取り組み、これはどのようなものがあるのかお示しをお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 立地適正化計画策定のメリットでございます。都市計画区域を対象としながらも、実際は用途地域の中でも公共交通を確保するエリアに絞って誘導区域を策定し、戦略的に医療、社会福祉、教育文化、子育て支援などの生活利便施設や住宅を誘導していくものでございます。 策定後の実行可能な取り組みとしましては、公共施設や福祉施設などの都市機能を誘導することにより、市街地の空洞化を防ぐことが期待できます。今まで長期間にわたり公共投資を重ねてきたことにより、公共施設の設備率が高い地域へ都市機能誘導や居住誘導をすることにより、持続可能な都市経営を図るための手段として有効であると考えております。 また、実行可能な取り組みとしましては、都市計画区域内において、居住誘導区域以外に３戸以上または1,000平米以上の宅地開発を行う場合に届出が必要となります。また、都市機能誘導施設につきましては、整備する際に国の補助メニューを活用した取り組みができます。都市機能誘導や居住誘導に関する施策としての活用が期待されるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 立地適正化計画、これは持続可能な都市経営を図るための手段として有効であるという答弁でありました。 それでは次に、先ほど答弁にもありましたけど、この立地適正化計画というのは用途地域内に都市機能誘導区域と居住誘導区域を設け、おのおのに合った施策を講じていく計画であります。この２つの区域で活用可能な国からの支援措置について、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 国の支援措置としまして、都市・地域交通戦略推進事業による公共交通等の整備、補助率２分の１となっております。また、都市公園ストック再編事業、こちらも補助率２分の１となっております。これらの支援措置を受けることができるということでございます。 また、そのほか都市構造再編集中支援事業につきましては、道路、公園などの都市施設、医療、福祉、教育文化、子育て支援などの都市機能誘導施設などに対しまして、補助率が２分の１となっております。例えば、唐津城石垣再築、松浦河畔緑地整備、市道明神線無電柱化などを一括して事業を行う都市再生整備計画のような面的な整備ができるものとして、この都市構造再編集中支援事業は活用できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、この立地適正化計画、これの区域内の支援措置を生かしたまちづくりというものを考えたときに、どのようなことが想定できるかというふうになるわけでありますが、まちづくりですので、都市整備の観点と経済観光の観点から、おのおのにお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 想定といたしましては、現在実施中の都市再生整備計画が引き続き実施できること、また、既存公園の再編にも活用できるため、検討できる国の支援メニューの幅が広がると考えております。また、誘導区域内での公共施設の老朽化対策にも活用できると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 大西議員の再質問にお答えいたします。 経済の所管として、市街地エリアにおける支援措置の活用ということでの想定でお答えさせていただきます。 今後予定されております新市民会館の建設、アルピノの民間移行を契機としたまちづくりへの活用のほか、唐津駅の南北を結ぶ動線の整備、それから商店街に向かう中心市街地骨格軸を核としたにぎわいの創出など、民間事業も含め、個々の案件を面的に捉えた計画として、国の支援を活用することができるものというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 検討できます国の支援メニューが広がる、公共施設老朽化対策にも活用できる、中心市街地とその周辺エリアにおいて、おのおのの事業を一体として捉え、計画的に事業を進めることができるとの答弁でありました。 それでは次に、私は今後の唐津市全体の活性化の観点から見たとき、この立地適正化計画、非常に大切なものになってくるのではというふうに考えております。都市整備の観点と経済観光の観点から、おのおのにお伺いしたいのですが、どのようにお考えでしょうか、どのように捉えられているのか答弁願います。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 立地適正化の必要性についてということでございますが、市街地であります都市中心拠点は唐津市全体のサービスを行うところであり、都市計画マスタープランと連携した上で、中心拠点の活性化及び各地域生活拠点とのネットワークを確保することが、唐津市全体の活力を保つ上で必要であると考えております。 ちなみに、ほかの自治体の状況といたしましては、令和３年７月末時点で全国の1,718市町村中594の市町村で取り組みがなされており、作成済みが398市町村、作成中は196の市町村となっております。県内事例では、鹿島市、小城市、嬉野市、基山町が作成済みで、武雄市が作成中といった状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
畔田経済観光部長。 （
経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎
経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 経済のほうから、市全体の活性化において考えますところ、人口減少や高齢化など地域の社会経済状況が大きく変化する中で、本市のまちづくりの意思を示すために都市計画マスタープランの改定に合わせ、将来を見通したビジョンを反映させることが必要であるというふうに考えております。このビジョンに基づく政策を立地適正化計画、地域公共交通計画、地域再生計画等に落とし込み着実に実行していくことで、中心部と地域生活拠点を含めたネットワーク型のまちづくりの実現につながるものと捉えておるところでございます。個人のライフスタイルに合わせた都市中心拠点や地域生活拠点において生活し続けられる環境づくりが実現し、ひいては市全体の活性化につながるものと考えておるところでございます。 このことは、中心市街地の観点からも、人口減少や縮小する財政規模に対応したコンパクトシティを促進し、かつ都市機能を集約させ、都市中心拠点の方向性を示す上では有効な手法というふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 立地適正化計画、これの必要性につきましては、都市計画マスタープランと連携した上で、中心市街地の活性化及び各地域生活拠点とのネットワークを確保することが市全体の活力を保つ上で必要である。個人のライフスタイルに応じた都市中心拠点や地域生活拠点において生活し続けられる環境づくりが実現し、市全体の活性化につながるという答弁でありました。 このように、今の唐津市において必要な計画で、また、都市計画マスタープランの見直し時期と重なっております。私は、この立地適正化計画策定を推進すべきだと考えますが、峰市長、いかがお考えでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 大西議員の再質問にお答えをいたします。 国が都市再生の手法として位置づけております立地適正化計画につきましては、人口減少による課題の解決をしていく上で有効な手段の１つだと捉えているところでございます。私の２期目の公約にございます６つのからつ力の中の観光力、安心力、地域力の実現につながると考えておりまして、暮らしやすく、にぎわいあふれるまちづくりを進めるためには、都市計画マスタープランの更新、立地適正化計画の策定が重要であると考えているところでございます。 まずは、広域の都市計画マスタープランの中で、地域生活拠点として位置づけられております各市民センター周辺などの公共サービスの維持向上を確保した上で、市街地につきましては立地適正化計画の策定を行い、市街地と各生活拠点のネットワークを確保することによりまして、唐津市全体の持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 市長の力強いお言葉、ありがとうございました。唐津市全体の持続可能なまちづくりを行うために必要な施策であるという答弁を頂きました。 都市整備部が主体となって進められるのかなというふうに思っておりますが、これ、市役所全体の問題であるというふうに私は考えております。市役所が一丸となられ、計画策定を行っていただきたいというふうに申させていただきます。 では次に、この都市計画マスタープラン、立地適正化計画にも大きく関わってまいります２つの事業についてお伺いいたします。 １つ目が、新市民会館・唐津曳山展示場であります。改築の全体
スケジュールについて、お示しをいただきたいと思います。また、その
スケジュールは、設計を行う業者も承認されているのかお伺いいたします。併せまして、この事業財源に合併特例債を充当される予定でありますが、もし工事期間が遅れ工事期間内完成ができなかった場合、これはどのようになるのかお示しをお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 大西議員の再質問にお答えいたします。 まず、新市民会館・曳山展示場改築事業における全体の
スケジュールにつきましては、まず令和２年度におきましては、現在、曳山展示場となっております旧アルピノホールの改修を行うとともに、令和３年３月に新唐津市民会館（仮称）基本計画の策定を行ったところでございます。本年度の令和３年度から令和４年度にかけましては旧施設の解体工事のほか、新市民会館・曳山展示場の基本設計、実施設計を行いまして、令和５年度から令和７年度に外構や展示場を含めた建設工事を行い、令和７年10月の供用開始を目指し本事業を進めているところでございます。 なお、設計業者におきましても、今ほどご説明いたしました
スケジュールに沿った全体の工程を提示され、業務を進められているところでございます。 次に、合併特例債を充当しておりますが、工期に関しましてでございますが、新市民会館・曳山展示場改築事業につきましては、主な財源として合併特例債を活用予定でございますので、活用期限である令和７年度末までに事業を完了する必要がございます。このため、入札不調や工事の進捗の遅れなど不測の事態で数カ月の工期延長が生じた場合でも、そうした状況も踏まえて令和７年度中に事業完了できるよう令和７年10月供用開始を目指すことといたしております。 なお、工期が遅れた場合でございますが、合併特例債に関しましては、現在、国において繰越措置に関して議論がなされていると伺っており、現時点で工期が遅れた場合の合併特例債の活用については不透明な状況でございますが、いずれにいたしましても
スケジュールに遅れが生じないよう事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、この事業の現在の進捗状況についてお伺いいたします。設計業務におきましては、基本設計から実施設計へと流れていくものというふうに理解しておりますが、どのような現状なのかお示しをください。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 現在の進捗状況でございますが、令和３年度から令和４年度にかけまして、旧施設の解体工事及び新施設の基本設計、実施設計を行うことといたしております。 まず、解体工事でございますが、現在、内部の解体工事を行っており、本年度末までに曳山展示場の解体を実施し、令和４年度において市民会館の解体を完了する予定でございます。 また、基本設計、実施設計につきましては、設計業者と本年10月６日に契約を締結し、基本設計において決定すべき検討事項のほか、関係団体への説明方法といった内容について協議を進めており、令和４年３月までに基本設計をまとめ、引き続き令和４年度末までに実施設計を完成させる工程で設計業務を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 残り３カ月半ほどですか、それで基本設計がまとまるところまで来ているという答弁でありました。 それでは次に、２つと申していました、あと１つですが、２つ目は、今着々と進んでおります新庁舎であります。既存庁舎の目の前で工事が進んでおり、確実に建ち上がってきているのを日々、目の当たりにしております。出来上がるのを楽しみにしているわけでありますが、今後の工事工程についてお示しをお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 新庁舎建設工事の工程についてでございますが、令和２年７月の工事着手以降、基礎工事、土留め工事、くい工事、免震工事、鉄骨工事、外壁工事と現在進んできておりまして、今後は各階の間仕切り壁の設置や内装の仕上げ、設備類の配管・配線工事、機器取付工事を行い、その後、試運転、調整、諸検査を経て竣工という段取りでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、今の答弁にもありましたように、今後、建築工事はもとより電気、給排水、空調など設備関係の工事、これが進んでいく中で、数多くの作業員が重複しての作業になるのではというふうに想定できますが、何らか対策はお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 今後実施する各階の間仕切り壁の設置、設備類の配管・配線工事、機器取付工事につきましては、建築工事のみならず、全ての設備工事の作業員が従事することになります。そのため、議員がご心配いただきましたように相当の重複作業が発生することになります。このため、作業員の安全確保の面からも、可能な限り重複作業を回避する必要がございますので、対策といたしましては各フロアごとに作業エリアを定めた上で、そのエリアごとに各工手の作業員ができる限りバッティングしないように作業時間を調整することを確認いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、このコロナ禍の中で資材調達、人手不足が懸念されます。さらに、年度末を迎え、他の公共工事なども納期に追われることになろうかと想定できるわけでありますが、資材、作業員の確保についての問題はないのか、竣工までの工程に問題はないのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 一般的に公共工事の傾向といたしましては年度末が近づくにつれ、作業員の確保が困難になっていくという実態がございます。また、建築業界の慢性的な人材不足に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして雇い止めや移動制限などによりまして、全国的には作業員の確保に苦慮しているという声も耳にするところでございます。 新庁舎建設工事におきましては、現時点で作業員の確保に関しましては、そういった心配の相談を受けてはおりません。今後の状況については、しっかり注視していく必要があると考えているところでございます。 一方で、作業員の確保以上にといいますか、ちょっと深刻となってまいりましたのが設備関係の部品の確保でございまして、新型コロナウイルスの影響によりまして、世界的に半導体をはじめとした電気・電子部品の需要が急増していると。一部、新庁舎の設備関係部品に関しましても納品が遅れているという話を、先般、施工業者から伺ったところでございます。 具体的には、これらの部品の納期が、当初の予定から数カ月程度遅れる見込みとのことでございます。納品後の作業工程、それから工事の安全面ということを総合的に考慮いたしますと、令和４年５月31日の工期末、ここまでの完了が困難ではないかと、最低でも２カ月程度の工期延長が避けられないのではないかというふうに判断をいたしているところでございます。 ただ、正確な工期の延長期間につきましては、現時点では不明でございます。確定次第、市議会または市民の皆様には速やかにお伝えいたしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 作業員の確保には問題ないが、電子部品の関係で設備機器の納品が遅れる。そのために、最低でも２カ月の工期延長が必要という答弁だったんですかね。それにどれぐらいの工期延長が必要になるかというのは、現時点で不明ということみたいであります。 通常であれば、何日間の工期延長をお願いしますという延長願か何かが出されて、それを承認するかしないか、そういう協議になろうかというふうに、通常でしたら、そういうふうになるんですけれど、延長期間が不明というのが、それでいいんでしょうか。不明でいいのかという点で再度お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 先ほど申し上げました今回の工期延長の判断でございますが、施工業者からの正式な工期延長願が提出されたというものではございません。あくまで、こちらから聞き取りを行って、そういうふうに判断をいたしているものでございます。その中で施工業者としても、メーカーから明確な納期が示されていないということでございまして、正確な延長期間については、つかみ切れていないとのことでございました。 したがいまして、延長期間については、現状では明確にお答えができないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 最低でも２カ月の工期延長と、その後につきましては、納期が不明のため、はっきりした答えが出ないようであります。明確になった時点で報告されるということでありますが、建物の工期が遅れることによって、外構工事、備品搬入など他の工事に影響が出るのか出ないのか、その延長幅で変わろうかと思いますけど、出るのか出ないのか。契約上、問題はないのか。本来はこの場で議論させていただきたいところではありますが、不明な中での議論というのはできないのかなというふうにも思っております。確定しましてから、再度議論させていただきます。 次の質問に移ります。 市有財産の活用について、再質問を行います。 土地開発公社独自処分用地の処分に５年間必要な理由といたしましては、貸し出している土地については借りてある方との協議が必要。工業団地の売却目途を５年後としているため、期限を合わせたという答弁でありました。また、売却できない場合は、市が計画的に買い戻すという答弁でしたけれども、その借用者、借りてある方に購入の話を持ちかけるなど、土地開発公社としての努力、これが見えない上に、最終的には市が買い戻すという答弁を聞いて、多少驚きました。何もしないんだと、おっしゃっているように聞こえます。 また、土地開発公社経営健全化のために公社独自では売却せず、市に簿価額で買い戻してもらうのを前提として公社は運営されてきていたようでありますが、土地開発公社が仮に赤字でも、最終的には市が補填せざるを得ないということには変わりないわけで、それを理由に売却を進めていないというのは、ちょっといかがなものかなというふうに考えております。 それでは次に、土地開発公社処分不可用地で６億9,000万円ほどありますが、どのような内容なのか、お示しをお願いします。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 議員ご質問の、土地開発公社の処分不可用地約６億9,000万円の内容でございます。 まず、土地開発公社処分不可用地についてでございますが、こちらにつきましては一般への処分に若干条件等がございまして、支障がある用地でございまして、計画上は市の買戻しを、こちらのほうは現時点では想定をしているものでございます。 用地の内容といたしましては、市の事業用地として利用予定でございます東唐津のホテル＆リゾーツ佐賀唐津横の地域振興関連用地と、県が唐津港港湾整備事業用地として利用予定でございます大島の都市計画事業用地、そのほか、公共事業の代替用地としての残地がございまして、こちらは隣接者が通路として利用されている用地でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） すみません、１点お尋ねしたいんですが、今ほど答弁の中に出ました、県が唐津港港湾整備事業用地として利用予定である大島の都市計画事業用地。県が計画されている用地を、何で唐津市の土地開発公社が所有しておく必要があるのか、その点について教えてください。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 先ほどの大島の用地のことでございます。もともとこちらの用地につきましては、以前、港湾のほうに向かって走っておりました軌道用地の細長い用地がございました。この部分につきましては、県が現在進めております県の港湾整備の用地として開発がされる見込みとなっておりまして、現状ではそういったものの用地として活用されるという経緯があったものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それは理解できるんです。それを何で唐津市の土地開発公社が持っとかないといけないのか。県のほうに売ることはできないんですか。県が事業計画があるんであれば、県のほうに売っていいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） こちらのほうの再質問にお答えをさせていただきます。 現在、土地開発公社のほうで用地のほうを所有したままになっておりますけれども、現状では、まだ計画自体がどういうふうな動きをするかというところが分かっておりません。それと、現状で県のほうに話しを今後持っていくようなお話の状況になっておりますので、こちらのほうといたしましては、状況固まり次第、協議のほうをさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 確かに土地の形状からいって、通常の民間に売却するのはなかなか難しいのかなという形状ではありますけれど、県が事業されるかされないか分からないということでは、こちらとしてはずっと持っておかないといけないわけです。そういうことは財政的にも非常に厳しいわけでありますから、まずは県と折衝されて方向性を確立されて、行われるのであれば買い上げてくれよという話を、まずしていただきたいというふうにお願いしておきます。 では次に、将来の先行取得の項というのが、この今後の在り方の方針についての中にあるんですが、この方針の期間中、市の施策上、先行取得が必要な場合は買戻しの方法が確実なものに限り、公社へ取得依頼するというふうにあります。これは現状と一緒なんです。例えば、石志の工業団地、これのときもかなり議論させていただきましたが、いまだに2.4万平米、3.2億円が売れ残っている現状であります。 また、土地開発公社の解散に向けて非常に大きなウエートを占めているのは、この工業団地であります。このような事例を踏まえましても先行取得は行うべきではないと考えておりますけれど、いかがでしょうか。 もし、どうしてもの場合は普通財産として購入し、速やかに事業執行していくべきではないかというふうに私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、市といたしましても、今後、土地開発公社への先行取得は依頼するべきではないということで考えは一致しているところでございます。 しかしながら、昨今の時流の速さを考慮いたしますと、計画期間の15年というところが長期に設定を今回させていただいた件もございまして、情勢を鑑みたときに、どのような事象が発生するか分からないといった点もございます。普通財産での購入は当然ではございますが、その事業規模、手続、予算の編成状況等に鑑みた場合、いかんともしがたいところがあり、今回、特例的にただし書をつけさせていただいたところでございます。 原則は、土地開発公社への先行取得の依頼は行わないつもりでありまして、原則を崩すつもりは現状のところではございません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 原則は、土地開発公社への先行取得の依頼は行わないという答弁でした。 そうなんですけれど、これが、今はいいんですよ。この５年後、10年後、その考え方が残って──今の考え方ですね、先行取得の依頼を行わないという考え方が残っているのかどうかが、非常に私は不安に感じております。 ましてや、この今後の在り方の方針についてという、この書類は残るわけでありますね。この文面だけが残って、一人走りしないように対処していただきたいと申させていただきます。 次に、石志の工業団地についてお伺いいたします。 石志工業団地の都市計画法上の用途地域は何になるのか、また、各工業団地の情報は、銀行各所の融資担当や宅地建物取引業協会と共有できているのか、お示しください。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 まず、石志工業団地の都市計画法上の用途地域につきましては白地地域でございまして、都市計画法上での建物の用途の指定につきましてはございません。 しかしながら、唐津石志工業団地を造成するに当たっては対象区域の用地が農地であったことから、農振・農用地の除外、農地転用を行う必要がございました。その際、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づき実施計画を策定する必要があり、その中で導入すべき業種を製造業としているため、現状、製造業以外の業種の立地はできないこととなっております。 しかしながら、現在、企業立地ができていない状況でございまして、こちらにつきましても早急に処分を進める必要がございます。業種を限定することで企業立地の可能性を失っていることも考えられるため、国や県との協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、石志及び厳木工業団地の情報を銀行の融資担当や宅地建物取引業協会さんのほうと共有できているのかということでございますが、担当部局のほうとも確認をいたしましたところ、佐賀県企業立地課及び佐賀県首都圏事務所におきまして、定期的に地方銀行、都市銀行などに向けて情報提供をしていただいており、市におきましても物件照会があった際には、情報の提供を行っているところでございます。 また、土地開発公社におきましても、今後なお一層、市担当部署と情報を共有するとともに、今後、市と同様の宅地建物取引業協会などとの民間団体との連携を考えているところでございます。 今後、担当部署を含め宅地建物取引業協会や都市銀行、ゼネコンなどに積極的に情報提供を行いますとともに、企業情報の収集を行い、早期の分譲に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 石志の工業団地につきましては導入すべき業種を製造業とされていると、製造業以外も進出できるように業種の追加・変更を国、県と協議するという答弁をされましたが、これはいつまでに行われる予定なのか。また、これ追加・変更するというふうにおっしゃいましたけど、本当にできるのでしょうか。また、あと１点、銀行との情報共有、これについて土地開発公社自らの動きはなかったようでありますが、なぜ、自ら動かれていなかったのかお示しをください。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 先ほど、ご質問がございました国、県との協議のことにつきましては、既に県に対しまして、手順、用件等について問合せのほうを行わせていただいておりまして、企業のほうから要望があった場合にすぐに対応できるよう、現状ではもう準備を進めさせていただいているところでございます。 次に、土地開発公社自らの銀行関係との情報共有についてでございます。これまで、用地の取得、管理、処分に関しましては、用地の取得を依頼している唐津市自体が主として行ってきておりまして、土地開発公社自らが処分をしていくといったところにつきましては、認識が残念ながら不足をしていたところが否めないところでございます。議員ご指摘の銀行への情報共有等につきましても、これまで行ってきていないところがございまして反省をしているところでございます。 今後は、土地開発公社といたしましても、市の担当部門と連携をいたしまして銀行への情報共有など、処分に関しても推進をしていくように頑張っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、土地開発公社の解散時期、これを15年後というふうに決められておりますけれど、もっと早期に解散できるよう計画すべきではというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、土地開発公社は早期解散を目指すといった点では、我々も同様の考えでございまして、土地開発公社の在り方の方針を検討する委員会の中でも、処分計画年数の設定については長過ぎるんではないかといったご意見がございました。 しかしながら、市の財政状況、推進組織の整備について協議を併せて行わせていただきましたが、例えば短期の市買戻しにつきましては、土地開発公社への債務保証の額が増加し財政負担が過重となることから、解散までの最長期間をこういった点でシミュレーションを行わせていただきまして、早期整理が進めば前倒しをしていく意味を込めまして15年以内と、今回させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） では次に、仮に土地開発公社が解散できたとしても、唐津市所有の土地が増量することにつながっていくわけであります。現在でも、市所有の土地が、山林、原野を除いても14万3,000平米ほどありまして、それに土地開発公社分が45万3,300平米ほどあります。これが全て市のほうに来るというわけではないとは思いますが、現時点で合計しますと59万6,300平米という膨大な面積となります。この面積はどれぐらいかといいますと、市役所の敷地が約１万6,000平米ですので、これが37個入るぐらいの膨大な面積となっているわけであります。この敷地、いずれにしても売却しないといけない土地でありますので、市所有、土地開発公社所有は関係なしに早急に売却する方針で進まないと、後の維持管理費用も膨らんでくるものと考えられますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現状で都市開発公社の所有地等を加えますと約60万平方メートルとなりまして、普通財産の総量が増えていくわけでございます。保有財産が増えれば、当然それに対する維持管理費も増えることとなりますので、議員ご指摘のとおり迅速な処分または利活用を進め、管理費削減に努める必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、先ほどの土地面積を申しましたよね。市役所の敷地の37倍の面積があるわけでありますが、その土地の面積の中には、市が今無償で貸し付けられている分や、今後、公共施設再編計画の中で不用となってくる土地は含んでいないわけであります。市としての保有量を増やさないためにも、公共施設再編で民間へ売却される場合は土地ともに売却すべきであるというふうに申させていただきます。 このように公共施設再編とも、この問題は大きく関連してくるものと考えられますし、資産活用にも当然関連してまいります。よりトータル的に資産活用を推進するためには、公共施設再編部門に土地開発公社、これを含めるべきではというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 以前の答弁で、再編を進める上では市全体としての施設の配置状況、使用状況の把握など、財産管理の役割は大きいものと認識している。公共施設再編後の資産の活用、そして土地開発公社の所管を含む財産の管理までを一体とした組織の見直しを検討してまいりたいというふうに答弁されております。この答弁を踏まえた上での答弁を求めます。
○議長（笹山茂成君）
堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、トータル的な資産活用の取り組みをさらに進めるためには、土地売却などの推進に関しまして、普通財産も土地開発公社所有地も一体的に取り組むことが効果的であると考えております。 考える組織体制としましては、例えば、現在、政策部にある公共施設再編推進課の資産活用部門が、土地開発公社の土地処分の推進業務を一体的に進める体制をつくることや、公共施設再編推進課と財産管理課を統合し、新たな組織をつくるなどが考えられるところでございます。 いずれにいたしましても、マンパワーが必要であり、限られた人員の中でどう効果的に進めていくかが課題ではございますが、公共施設再編、資産活用を進めるためには、どのような体制に移行すべきか早急に判断していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
大西康之議員。
◆20番（大西康之君） 早急に判断ですので、次年度当初の機構改革あたりでは新体制を構築され、公共施設再編、資産活用、土地開発公社を含む財産管理までを一体的に取り組んでいただきたいと申させていただきます。 先ほども申しましたが、現在、用途のない売却可能な土地面積として59万6,300平米、この市庁舎の敷地の37倍分あるわけであります。この面積には長期無償貸付け分、公共施設再編での用途廃止分は含まれておりません。市で活用用途がない土地、建物を民間へ売却することで、移住、定住の場または経済活動の場として生きてくるものと考えております。 ひいては、それ、唐津市の活性化へつながるものであると申させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 15時15分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５７分 休憩 午後 ３時１５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。大
宮路美奈子議員。 （６番 大宮路美奈子君登壇）
◆６番（大宮路美奈子君） ６番、清風会、大宮路美奈子です。通告していました学校における安全教育について質問をします。 学校保健安全法第27条において、学校では「児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学路を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修、その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。」とされています。生きる力を育む学校という場において、児童生徒等が生き生きと活動し安全に学べるようにするためには、児童生徒等の安全の確保が保障されることが不可欠の前提であります。 私も、２児の母親として、学校での安全や通学路の安全については、特に気にかけているところであります。今年６月28日には、千葉県八街市で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷するという事故、また、先月11月24日には、愛知県弥富市の中学校で、男子生徒が同学年の生徒に包丁で刺され死亡するという痛ましい事件が起こりました。子供を持つ親として、突然命を奪われた悲しみは想像を絶します。被害に遭われた児童生徒のご冥福をお祈りし、二度とこのようなことが起きないよう、唐津市としても、いま一度、再確認していただきたいと思います。 そこで、お尋ねします。まず、唐津市の安全教育の目標についてお尋ねします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 大宮路議員のご質問にお答えします。 安全教育の目標については、児童生徒が自ら安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質能力を育成するとともに、児童生徒等の安全を確保するための環境を整えてやることとしております。 また、学校安全の領域は、生活安全、交通安全、災害安全などがございますが、従来想定されなかった新たな危機事象の出現などにも柔軟に対応し、学校保健や生徒指導など様々な関連領域と連携して取り組むことが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） では、再質問させていただきます。 それでは、唐津市の安全に対する計画はどのようになっているのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 学校保健安全法で、学校は、学校安全計画を作成し実施することとなっております。学校安全計画には、各学校が学校の事情に応じて、安全面に関して、月ごとにどのようなことを行うかを記載しております。教科ごとや学年ごとでどのような安全教育を行うかの計画や、避難訓練などをいつ行うのか、また、安全管理として、プールでの安全の決まりの確認をするなど、年間の計画を立てているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 先ほどの教育長の答弁で、学校での安全教育には、１、生活安全、２、交通安全、３、災害安全教育があるとのことでした。 生活安全には、学校、家庭、地域等、日常生活の様々な場面における危険の理解と安全な行動の仕方や、通学路の危険と安全な登校の仕方などがありますが、学校教育の中でどのような指導、教育をされているのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 小学校においては、新１年生については入学説明会で保護者の方に一緒に通学路を歩いて危険な箇所を子供に伝えてもらい、入学後は上級生との集団登校や、教師が一緒に下校しながら登下校の注意点を指導するなど、安全な登下校ができるようにしております。 また、教師が放送や集会で気をつけて登下校するように話をし、実際に児童生徒の事故などが起きた場合には、その事例を交えながら全体に指導を行っております。特に交通安全運動の実施期間には交通ルールを守って登下校するように、重ねて指導をしているところでございます。 また、不審者情報があった場合には、学校が保護者に対し一斉メールを送り、注意喚起をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 不審者情報は保護者へ、はなまる連絡帳のメールで届きますが、保護者の方がきちんと、その情報を子供に伝えているのかは不明です。例えば、次の日の朝の会のときに、先生が再度、児童生徒に伝えると確実で、効果が高いと考えます。ぜひ、実行していただきたいと思います。 それでは、通学路の危険な箇所について質問いたしますが、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、唐津市交通安全プログラムが策定されていますが、その中で、学校や地域から報告を受けた危険箇所について、毎年、合同点検が行われています。本年度は千葉県八街市の事故を受け、国の通達により緊急合同点検をされましたが、前回の点検との相違点、また結果を見て、今後の対応をお聞かせください。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 今年度は、千葉県八街市の事故を受けまして、令和３年７月９日に警察庁、文部科学省、国土交通省から、これまでの観点と合わせて、１つ目の観点として、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、２つ目の観点として、過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所、３つ目の観点として、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所、その３つの観点に留意して点検が行われるよう通知があり、これを踏まえまして教育委員会から各学校へ、例年行っている合同点検での危険箇所の報告依頼の際に３つの観点に留意するよう通知し、各学校は合同点検の危険箇所の提案及び対策が完了した箇所についても、３つの観点に留意して点検が行われたところでございます。 点検結果に基づく学校からの危険箇所の報告を受け、10月15日に合同点検会議を実施いたしました。今回提案された箇所につきましては、千葉県八街市の事故を受け、視覚的な歩道と車道を区分するための路肩カラ―舗装や、適切な路肩を確保するための区画線の設置など、幹線道路の抜け道の危険性が再認識されたところです。 今後とも３つの観点に留意し、児童の安全な通学路の確保のため、警察、道路管理者、教育委員会のみならず地域や通学路の見守り隊など、唐津市一体となった取り組みにより、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） この緊急合同点検を実施する前に、学校や地域の方々から、きちんと情報収集はされたのか疑問が残ります。八街市の事故の後、保護者の方々も通学路の危険に関しては敏感だったと思います。保護者の方にアンケートを取り、きちんと調べるべきではなかったでしょうか。深堀りするタイミングであったと思います。今は学校でもウェブアンケートなどをされ、ＱＲコードを読み取って、すぐアンケートはできます。ぜひ、今後の検討をお願いします。 それでは、里道を通学路として使用されている地域もあると思いますが、里道の危険箇所はどこが施工されているのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） お答えいたします。 まず、里道でございますが、一般的には法定外道路とよく言われております。道路法によって管理の方法が定められている国道、県道、市道などの道路以外のことを指しております。この里道につきましては、基本的には通常の維持管理は地域に密着した道路として地元地区に管理をお願いしているところでございます。 ただし、道路機能を失うような災害等の場合や緊急性等の程度によっては、本市で対応することもございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 地元の方にお願いしているとの答弁でしたが、高齢化、人手不足でなかなかできていないのが現状です。今後の課題として、考慮していただきたいと思います。 それでは次に、通学路に関する市への要望や陳情の対応についてお伺いします。 調べましたところ、平成28年度に唐津商業高校入口バス停付近、四差路への信号機の設置、平成29年度に通学路でもある市道百人町線に早急に速度制限規制を、同じく平成29年度に唐津商業高校へ続く道路の登校時間における進入禁止規制を、同じく平成29年度に市道用善線終点箇所への止まれ標識表示または横断歩道の設置、そして令和３年度に和多田西山から大久保緑地公園下に抜ける市道の登校時間における国道からの進入禁止道路規制など、要望、陳情が出されていました。その対応はどのようにしているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 お尋ねされている信号機の設置、速度制限規制、進入禁止規制、横断歩道設置につきましては、警察署において対応される案件であることから、対応状況を確認しましたので、その内容についてお答えいたします。 まず、平成28年度要望の唐津商業高校入口バス停付近、四差路への信号機設置につきましては、当時、実現に至らず、平成29年度におきまして時間帯進入禁止規制の要望に切り替わったと聞いております。このことにつきましては、まず、本市においても視覚的に優先路が分かりやすいような対策ができないかという依頼も来ておりますので、この点につきましては適切な方法を検討中でございます。 また、平成29年度要望の市道百人町線の速度制限規制につきましては、交通量を調査した結果、交通流入量が少なく、規制までの必要はないと判断されたとのことです。 平成29年度要望の相知の市道用善線終点箇所への一時停止または横断歩道設置につきましては、一時停止での規制措置が行われております。 令和３年度要望の和多田西山地区の進入禁止規制等につきましては、交通量を調査して現在、検討中とのことでございます。 なお、この箇所につきましては、併せて本市に要望されておりました「スピードを落とせ」の文字表記と、のり面の伐採がございました。こちらにつきましては、文字表記につきましては対応済みでございます。また、のり面の伐採につきましては、かなりの高さと急勾配、急傾斜であることから、対応につきましては、現在検討中でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 平成28年度、平成29年度の陳情や要望が令和３年度になってやっと対応されている、検討されている感じが否めません。唐津商業高等学校下の東町の四差路、市道十人町水主町線や紺屋町船宮町線は、商業生、五中生、外町小学校生と、かなりの児童生徒が利用している通学路なんです。そういう場所が陳情で上がってきていても、対応が後手後手になっているように見受けられました。今後は警察と連携を強化して、実効性のある安全対策を速やかに実行していただきたいと思います。 それでは、令和２年度通学路合同点検対策必要箇所一覧が唐津市ホームページにアップされていますが、例えば外町小学校は４カ所しか上がっておりません。毎年、合同点検前に、各学校から報告を受ける危険箇所はどのくらいあるのか、また、学校はどのような調査をされているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 まず、各学校から報告を受けた危険箇所についてでございますが、平成30年度は41件、令和元年度は40件、令和２年度は36件、そして本年度は46件でございました。 次に、学校がどのような調査を行っているかについてでございますが、教育委員会から各学校に通学路合同点検対策必要箇所を洗い出してもらうために、毎年、おおむね１カ月間の調査期間を設け、前年度までの合同点検結果に基づく対策実施後の箇所について再検証を行ってもらい、再度対策が必要となった箇所を含めて報告をしてもらっております。 また、学校の日常点検の中で発見した危険箇所や、児童生徒及び保護者、ＰＴＡ、育友会の方や地域の方々などから寄せられていた危険箇所についても現地調査を行っていただき、新規危険箇所として報告いただいているところでございます。今年度につきましては、調査を８月３日付で依頼をし、３つの観点を含め、現地での道路状況や車両の通行状況の調査を行ってもらい、通り抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい場所やヒヤリハットの事例があるなど、３つの観点のうち、最初の２点に当てはまるものを含め、報告していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） この令和２年度の合同点検対策必要箇所がホームページにアップされていますが、その対策内容を見ましたところ、比較的広い道路の防護柵設置が多かったです。これは県が行う交通安全事業対策も含まれているとのことですが、今年度、学校から上げられたほとんどが抜け道になっていたり、車の速度が上がりやすい箇所であったりということなので、今後の対策としては、ゾーン30、ゾーン30プラスなどのカラー塗装、ハンプの設置などが考えられると思います。 そして、今年度は各学校に８月３日付で依頼し、９月３日の締切りだったとの答弁でしたが、この１カ月間は夏休みで、本当に危険な通学路を調査、検証できたのか、登下校している現状は見れていないと思います。保護者の方々は通学路の危険な箇所をどこに伝えればいいかも分からない方が多いです。学校側が、情報をお寄せくださいなど、周知をされている学校がどのくらいあるのか、各学校でも温度差があるように思います。 年度初めの４月は、新１年生が上級生や先生方と一緒に登下校し、指導していると先ほどの答弁でありました。その時期に合わせてアンケートを取るなど、効果的な対策をお願いします。そして、危険箇所に見落としがないように、今後の対応をお願いします。 それでは次に、前回の９月議会の答弁で教育長が、子供たちの意見も反映した交通安全マップや通ブロマップが各学校にあると言われていましたが、生徒や保護者の方は認識されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 まず、通ブロマップについて説明いたします。通学路にブロック塀があるところを地図にしたものを通ブロマップといいまして、各学校が毎年作成しております。 学校安全計画において、学校や地域の交通安全マップ作りや防災マップ作りを計画している学校がございます。ある学校では、小学校３年生において、自分の住んでいる町のことを学習する際に、交通安全マップを活用した授業を行っております。授業を通して、子供たちは自分の通学路や自宅の周りの危険な箇所を知り、交通安全マップの見方や使い方を理解しているところでございます。 また、保護者の理解を高めるために、地区の懇談会において交通安全マップや通ブロマップを配付し、危険箇所を確認していただいている学校もございます。ある学校では、ホームページにハザードマップや交通安全マップを掲載しております。交通事故が起きやすい危険箇所や飛び出し注意を示し、保護者等へお知らせしているところでございます。 また、交通安全マップや通ブロマップについて、学校のホームページに掲載するよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 地区の懇談会において交通安全マップや通ブロマップを配付し、危険箇所を確認していただいている学校もあるとの答弁でしたが、これが１校かもしれませんし、５校かもしれません。そういう微妙な点だと思います。 私も、ハザードマップを公開されている学校のホームページを拝見しましたが、子供たちの安心安全のためにというカテゴリーをきちんとつくり、３つのマップが掲載されていました。交通ハザードマップに交通事故危険箇所や飛び出し注意マーク、防災ハザードマップに豪雨時冠水箇所、ブロック塀のある箇所、防犯ハザードマップに不審者注意箇所まで載せてありました。一目で分かりますし、きちんと情報発信、情報公開をされているなと感心いたしました。交通安全マップや防災マップを作っただけで、活用されていないと意味がありません。ぜひ、この学校の取り組みは全学校へ広げていただきたいと思います。 それでは次に、通学路合同点検や子供を守る通学路事業を実施されていますが、その前に、保護者や地域の交通安全指導員、地域の方々などで通学路を巡回して、交通事情の変化や周辺環境の変化、危険箇所を把握するための点検をし、教育の日や国民安全の日、防災の日に、子供たちと一緒に地域安全マップ作りなどのワークショップを行い、共通認識を持つ取り組みをされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 学校においては、ＰＴＡや育友会、各町の区長から、通学路での危険箇所について情報を集めて、通学路の点検を行っているところでございます。 また、唐津市教育の日に、保護者や地域の方と交通安全マップを使って授業を行っている学校もあり、交通安全マップや地域で作成されたマップを基に危険箇所を確認しております。こういった取り組みをほかの学校にも紹介しながら安全教育を進めてまいりたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 次に、学校での安全教育の中の交通安全教育には交通安全教室や実技指導の実施、通学途中の事故防止、自転車・二輪車での事故防止などがあります。学校における交通安全の指導と、前回９月議会の答弁で、ここ数年の通学路を含む事故の件数で半数以上が自転車による事故だと言われていましたが、その後の対策はどのようにされたのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 今年は４月に、文部科学省が作成しました交通安全業務計画を各学校に配付しており、その中には小中学生の自転車の乗り方や交通ルールの遵守など、学校での指導事項が記載されており、それを基に学校は放送での指導やクラス担任による指導をしているところでございます。 また、交通安全教室を年に１回実施しており、自転車の乗り方、ヘルメットの重要性、気をつけるポイントなどを指導しており、講師を招いて講話を行っている学校が多くございます。 夏休みなどの長期休業前には、夏休みの過ごし方についてプリントを児童生徒に配付し、交通ルールを守るよう指導し、そのプリントを持ち帰って保護者にも確認をお願いしているところでございます。 ９月議会以後の対応といたしまして、学校長に自転車による事故の事例を示し、各学校で児童生徒に注意喚起を行うよう指導したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 学校保健安全法第26条には、学校設置者は、児童生徒の安全確保を図るため、その設置する学校において、事故、加害行為、災害等により児童生徒に生じる危険を防止し、及び事故により児童生徒に生ずる危険または危害が生じた場合において適切に処理することができるよう、当該学校の施設並びに管理運営体制の設備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすると書いてあります。 11月に起きた愛知県弥富市の生徒刺殺事件を受け、唐津市としての今後の対応をお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 まずは、今回お亡くなりになられた中学生の生徒に対し、ご冥福をお祈りいたします。 今回の事件を受けて、児童生徒へのさらなる寄り添いの必要性を感じたところでございます。各学校には、改めて、いじめ防止対策推進法における、いじめの正確な認知や悩みがある場合の相談窓口について、児童生徒に対して分かりやすく説明し、児童生徒や保護者が相談しやすい環境や体制づくりに努めるよう指導をいたしたところです。 こころの相談窓口として無料で24時間相談できる電話窓口など、ＳＮＳ等による相談ができるサイトを紹介しており、児童生徒が様々な悩みやストレス等を一人で抱え込まないように、周りの信頼できる大人に相談してほしいこと、悩みを受け止める大人は必ず周りにいることを伝えているところでございます。 全ての子供が安全安心に学校等で生活できるよう、生活アンケートを活用した児童生徒の実態把握や、道徳等において命の教育を行うことも、全職員で再度確認するよう指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） それでは、各学校に危機管理マニュアルがあると思いますが、これは不審者侵入に対するもので、今回の愛知県弥富市の事件のように生徒が刃物を持ち込むといった事案への対応は難しいと思いますが、今後の対応をお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 危機管理には予防的措置と事後措置があり、教育現場においては、基本的に予防的措置をいかに図るかが問われております。 議員ご指摘のとおり、生徒が刃物を持ち込むといった対応については、愛知県の当該学校においても想定することは難しかったと思われます。このような事態の予防的措置として、金属持ち込みの点検等を学校で実施することは難しいと考えております。学校では、不用なものを学校に持ってこないことを日ごろから指導すること、刃物を持ち込むという手段を選択するのではなく、自分も相手も救えるような行動が取れるよう、道徳教育、教科、その他全領域で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 近年、スマートフォンやＳＮＳ等の普及により、児童生徒を取り巻く環境は変化しています。従来、想定されなかった新たな危機事象の出現に応じて、学校安全の在り方を柔軟に見直していく必要があると考えます。 それでは次に、災害安全について伺います。 唐津市の防災教育の現状について、お尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 安全教育の中の防災教育、つまり災害安全教育として学校は、避難訓練を実施しております。避難した後に、校長や防災担当から講話等を説明しております。また、原子力防災訓練では、ＰＡＺやＵＰＺ圏内の学校においては屋内退避訓練を実施しているところでございます。 地震における避難訓練では、地震が発生したら、まず机の下に潜り、揺れが収まったら、教師の指示に従って避難するようしております。 避難訓練と同時に、児童生徒を保護者へ引き渡す訓練も併せて実施しているところでございます。 津波災害、火山災害、風雪災害等の自然災害に加え、火災や原子力災害を含めて、様々な災害発生時における危険について理解させ、正しい備えと適切な判断ができ、行動できるよう教育を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） ほかの自治体では、防災教育で、例えば小学１、２年生は防災かるた取り、３、４年生については避難所設営体験、５、６年生は非常食調理体験、また特別活動として煙体験、これは煙の中で避難訓練を実施されています。 唐津市でも、体験的な学習を取り組まれてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 体験学習については、昨年度、第五中学校で、自衛隊の方に来ていただいて毛布と竹を使っての簡易担架作りや、実生活と災害に使えるロープの結び方を学習する授業を行ったところでございます。 また、危機管理防災課では、簡易ベッドの作製や避難所体験などについて児童生徒に指導ができるので、危機管理防災課と連携し、防災についての体験的な学習ができることを各学校に紹介してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 例えば、実際に被災された方の経験と教訓を実体験を交えて伝えることは、より防災意識の向上が期待されますが、語り部の方の活用は考えてありますか。というのも、今度12月17日に東日本大震災原子力災害を経験された方が、りふれで講演をされます。ぜひ、子供たちにもこのような機会を設けてほしいと思いますが、今後、どうお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 修学旅行先で語り部の方に原爆や戦争体験、あるいは水俣病の実態などを直接お聞かせいただくことは多くの学校で取り組んでおります。また、ある学校では、校区内に戦争体験の方がおられることを聞き、その方にご協力いただいて直接インタビューをし、平和集会でそのインタビューを紹介するというような取り組みを行っているところもございました。また、飲酒運転の事故に巻き込まれて娘さんを亡くされた福岡県にお住まいの方を、唐津市内の中学校にお呼びして講話をいただき、生徒が命の大切さを学んだこともあり、語り部の方の教育的な価値は十分認識しているところでございます。 児童生徒にとって、語り部の方から実際のお話を聞くことは大変大きな機会だと思っております。唐津市内にも、災害を実際に体験された方がいらっしゃると思いますが、なかなか地域の方の語り部を探すことは難しい面もございますが、各学校と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 前向きな答弁をありがとうございました。 それでは、唐津市では、学校安全総合支援事業を行った学校があると聞いています。その事業内容をお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 学校安全総合支援事業は、県教育委員会から指定を受けて、防災教育や交通安全教育について学習する授業になっておりまして、令和２年度においては外町小学校が指定を受け、防災教育に取り組んだところでございます。学校では、全学年において社会科や学級活動などで教科と連携した防災教育を行い、地震や火事、大雨のときの対応について学習いたしました。また、講師を招いて、学校での避難訓練と児童の引き渡し訓練に対する助言や、実際の授業での取り組みについて指導していただいたところでございます。 外町小学校以外の五中校区の第五中学校、東唐津小学校、成和小学校、高島小学校の４校がモデル地域内の学校と位置づけて、自衛隊や気象台から講師を招いて児童生徒に防災教育を行ったところでございます。また、外町小学校では、令和２年度、校区内の大雨災害の起きやすい場所を注意喚起する児童の指導用ＤＶＤを作成いたしました。本年度は、そのＤＶＤを使って防災教育を行っているところでございます。 この研究の内容を公開することで、他の学校への取り組みに生かすよう取り組んだところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 香川県高松市にある小学校では、香川大学と連携して、児童の発達段階に合わせた防災プログラムを作っていると聞いたことがあります。大学との連携防災教育について、どのように考えていらっしゃるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 今年度、ある企業から、未来を担う子供たちへ、キャリア支援、環境、防災事業について照会があり、各学校に希望を募りましたところ、３校が希望し、うち１校はコーディネーターにおいでいただいて、出前授業を今月の14日に行うこととなっております。 防災プログラムにつきましては、情報収集を行いましたところ、危機管理防災課と連携して取り組める内容もあり、今後は各学校へ紹介してまいります。大学から防災教育の連携依頼があれば、各学校に紹介したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 大
宮路美奈子議員。
◆６番（大宮路美奈子君） 唐津市は早稲田大学と包括的な共同連携を締結されています。まちづくり、地域ブランド、移住定住、観光など、自治体が抱える課題の解決策を、学生チームが提案する地域連携ワークショップも、夏休みに学生さんが来て取り組まれています。ぜひ、子供たちも、大学生のお兄さん、お姉さんとフィールドワークしたり、避難所運営体験など体験型学習を通して、子供たちが主体的に判断して行動できる力、自分の命は自分で守る自助、自ら進んで安全安心な社会づくりに参加し貢献できる力を身につける共助の視点からの安全教育を推進していただきたいと思います。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明10日午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時５９分 散会...